政府の｢女性役員目標｣に世界の投資家らが痛烈な苦言。｢未達なら上場廃止｣など罰則の有無明確に

世界の年金基金ら機関投資家で組織する団体・ICGN（国際コーポレートガバナンス）が、内閣府男女共同参画局と東京証券取引所のダイバーシティ施策に対し、苦言を呈した。 日本政府は｢女性版骨太の方針2023｣でプライム市場上場企業に対し、｢2030年までに女性役員比率30％以上｣｢2025年を目途に女性役員を1人以上選任｣という数値目標を定めているが、それでは｢遅い｣という。 達成時期の前倒しを ICGNは日本のGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も参加する、世界の年金基金などで組織された国際団体だ。運用資産は77兆ドルにのぼるという。 ICGNは10月10日に内閣府男女共同参画局長の岡田恵子氏と、東京証券取引所常務の青克美氏に宛てたレターを公表。 日本政府がプライム上場企業を対象に定めた｢2030年までに女性役員比率30％以上｣などの目標を歓迎するとした一方で、｢スケジュールを加速する必