令和5年フリーランス新法の影響度と実務対応のポイント - BUSINESS LAWYERS

フリーランス新法のインパクト フリーランス新法の概要 2023年5月12日、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律25号）（以下「フリーランス新法」あるいは「法」といいます）が公布されました。 同法は、個人や一人会社で業務委託を受ける事業者たるフリーランスを「特定受託事業者」と位置付けたうえ、フリーランスに業務委託する委託者に対し下請法と同様の規制を課すほか、限定的に労働者類似の保護を与え、これらの違反に広く行政の指導を可能とするものです。 フリーランス新法は、遅くとも2024年11月頃までに施行される見込みです（法附則1項）。 新法成立の背景と経緯 フリーランスは、個人で業務を遂行して生計を立てる弱い存在でありながら、必ずしも労働者ではないあいまいな存在であり、その保護のあり方が長年政府で議論されてきました。古くは2005年の厚生労働省「今後の労働契約法制の在り方に

[kamezo]

2023年5月12日公布、遅くとも2024年11月頃までに施行される見込み。下請法類似のあたりは、下請法自体が空文化してる気がしてならぬ……。