労働基準法違反が刑事事件となるまでの流れと、刑事事件になった場合の企業の不利益 - BUSINESS LAWYERS

労働基準法に違反した場合、どのような流れを経て刑事事件として扱われるのでしょうか。また、労働基準法違反が刑事事件となった場合、企業にはどのような不利益があるのでしょうか。 多くの場合、労働基準監督署が実施する行政機関としての調査を契機として、その調査の過程、あるいは、調査結果に基づいて行った行政指導の遵守状況などから、重大・悪質な事案であると判断されたものが、刑事事件へと発展していきます。 会社の労働基準法違反が刑事事件となった場合、刑罰それ自体により不利益を受け、また、公共事業の入札から排除される等の様々な付随的な不利益を受けることになります。 この他、厚生労働省のホームページ上で公表されることや、正式裁判が開かれることによって労働基準法違反が明らかになる不利益もあります。 刑事事件として立件される手続 手続の大まかな流れ 「長時間労働、賃金不払いなど刑事処分の対象となる労働基準法違反行