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コロナ禍の経済的影響で、国内の貧困が急拡大しています。私たち生活困窮者支援に関わる団体・個人は、... コロナ禍の経済的影響で、国内の貧困が急拡大しています。私たち生活困窮者支援に関わる団体・個人は、昨年春以降、コロナの影響で生活に困窮している方々への緊急支援活動に取り組んできました。 しかし、困窮されている方に対して、私たち支援者が生活保護制度の利用を勧めても、「生活保護だけは受けたくない」と拒否感を示される方が多く、対応に苦慮しています。すでに住まいを失い、路上生活となり、所持金が数十円、数百円という極限の貧困状態になっていても、生活保護の申請をためらう人は少なくありません。 そこで、私が代表理事を務める一般社団法人つくろい東京ファンドでは、生活保護制度の利用を妨げている要因を探り、制度を利用しやすくするための提言につなげるため、年末年始の生活困窮者向け相談会に来られた方々を対象に生活保護利用に関するアンケート調査を実施し、165人の方から回答を得ることができました。 このうち、現在、生
2021/01/23 リンク