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[時事評論]北海道大大学院教授 櫻井義秀氏:中外日報
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[時事評論]北海道大大学院教授 櫻井義秀氏:中外日報
3月26日、東京地裁は旧統一教会に10万円の過料を科す決定を出した。文部科学省は質問権に基づく調査を計... 3月26日、東京地裁は旧統一教会に10万円の過料を科す決定を出した。文部科学省は質問権に基づく調査を計7回、500項目以上を質問したが、回答しない項目が多数あった。教団側は質問権の行使自体が違法であり、民法上の不法行為は法令違反に含まれないと反論したが、却下された。 この判決と現在東京地裁で審理中の解散命令請求は内容が重なっているので、解散命令が年内にも出される可能性がある。しかしながら、教団活動が「著しく公共の福祉を害する」と認められ、宗教法人として解散させられたとしても、被害の回復には程遠い現状がある。 全国統一教会被害対策弁護団は、149件約46億円の被害事件を集団交渉で教団に申し入れているが、教団は個別対応を主張して受け入れず、東京地裁で129件の集団調停が進行中である。まとまらなければ訴訟を起こさざるを得ず、一つの事件だけでも数年の裁判を要する。高齢の被害者と家族に残された時間と