共同親権法案 生煮え議論では不安残る | 中国新聞デジタル

子どもの幸せを最優先に、慎重かつ丁寧な議論が重ねられていると言えるだろうか。 離婚後の共同親権を導入する民法改正案が衆院で可決された。今後、参院で審議され、早ければ2026年の実施を目指すという。 日本では婚姻中は共同親権、離婚後は両親のいずれかが親権を持つ。離婚した後も両親が協力して、未成年の子の世話や教育、財産管理に責任を負うことが望ましいのはその通りだ。意に反して一方の親とつながりを断たれることは、子どもにとっても不幸である。国際社会は大半が共同親権であり、法案の趣旨自体はうなずける。 最大の課題は、ドメスティックバイオレンス（DV）や子への虐待で離婚に至ったような場合の対応だろう。共同親権にすることで、接触や被害が断ち切れなくなるのでは本末転倒になる。そもそも離婚に至った両親が、良好な関係を維持しているケースの方がまれだろう。 共同親権か単独親権かで父母が対立した場合は、家庭裁判所

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"参院でも踏み込んだ議論が進まなければ、今国会成立にこだわるべきではない。"