被災後の心身の負担が原因で亡くなる「災害関連死」が後を絶たない。「救えたはずの命」を守る対策に、国と自治体は本腰を入れて取り組まねばならない。 1月の能登半島地震で、石川県内で少なくとも100人の遺族が災害関連死の認定を申請していることが分かった。 県が公表している関連死「疑い」の15人を大幅に上回っている。認定申請数を明らかにしていない市もあり、実際はさらに多いとみられている。 1995年の阪神大震災後、大災害のたびに関連死の続出が問題になり、2016年の熊本地震では直接死の4倍以上の218人に上った。「防ぎ得た死」にいまだ有効な手だてがとられていない状況は見過ごせない。 災害関連死は避難生活の疲労やストレスなどが影響して亡くなり、災害が原因と認められた事例を指す。自殺も含まれ、認定されると直接死と同様、遺族に弔慰金が支給される。 防止策を進めるには原因の見極めが欠かせない。19年の法改

「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表＝東京都内で2024年4月15日午後6時14分、田原和宏撮影 果たして「対岸の火事」でいいのか。米大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手の元通訳で、違法なスポーツ賭博をしていた水原一平被告の事件だ。銀行詐欺容疑で米司法省に訴追された。国内では、経済産業省や自民党の一部議員らがスポーツ賭博の導入を検討した時期もあったが、事件を前に静観する。公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表は日本でも規制の強化の必要性を訴える。 水原一平被告の事件で注目を集める「スポーツ賭博」。3人の識者と改めてその是非を考えます。 ①水原被告で注目のスポーツ賭博「日本になじまない」　リスクに目を（松本泰介・早稲田大教授） ②「事件で数年遅れた」それでもスポーツ賭博の検討が必要な理由（牧原秀樹・衆院議員） ③「誰でも依存症の可能性」スポーツ賭博の怖さと対策

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本記事は、ドイツ系パレスチナ人のジャーナリスト・映画監督のラシャド・アルヒンディ（RASHAD ALHINDI）氏による記事（2023年４月６日公開）を翻訳したものです。 原文（英語）はこちら。 （※）による注釈は翻訳者追記。 ＿＿＿＿ ベルリン地方裁判所において、数人の活動家が「表現と集会の自由」に対する基本的権利を掲げ、「ナクバの日」（※）のデモの新たな禁止を阻止しようと訴えている。 （※）ナクバの日 毎年５月15日「ナクバの日」とは、1948年、イスラエルの建国に伴い約75万人のアラブ・パレスチナの人々が故郷を追われることになった出来事（ナクバ——アラビア語で「大災厄・大破局」を意味する）を嘆き、想起する日。 2022年４月末、ベルリン警察は「ナクバの日」を含め、パレスチナに関連するすべての集会を禁止した。またイスラエルによる、著名なパレスチナ人ジャーナリスト、シーリーン・アブー・ア

42人が亡くなった滋賀県の信楽高原鉄道の事故から14日で33年となり、甲賀市の事故現場近くで追悼式が行われました。 1991年5月14日、今の滋賀県甲賀市で信楽高原鉄道の列車とJR西日本の列車が正面衝突し、乗客など42人が死亡し、628人がけがをしました。 事故から33年となる14日、事故現場近くの慰霊碑の前で追悼式が行われ、遺族や鉄道会社の幹部、それに滋賀県の三日月知事などおよそ20人が参列しました。 参列者は全員で黙とうしたあと慰霊碑に花を手向け、事故が起きた午前10時35分すぎには、列車が哀悼の意を示す警笛を鳴らして通過しました。

（ＣＮＮ） ３人の子どもがうつろな表情でモスク（イスラム教礼拝所）の屋根の上に座っていた。アフガニスタン北部のバグラン州。全身を泥に覆われ、まばたきすると泥が落ちる。 ２歳の弟アリアンちゃんが屋根の上に下ろされた。腰の周りには、眼下の濁流からアリアンちゃんを引き揚げるために使ったシートが結び付けられている。 救助隊員の会話が聞こえる。「体からロープを外そう」「お母さんを連れて来よう。腕に抱いて温かくしてあげられるように」 国連世界食糧計画（ＷＦＰ）によると、アフガニスタン北部を襲った洪水のために、過去数日で少なくとも３州の３００人以上が死亡した。負傷者は少なくとも２００人に上る。 映像には、泥でできた住宅が濁流に押し流され、茶色く濁った激しい流れに巻き込まれた人々がもがく姿が映っている。高台から見守る人たちは、助けたくても手が届かない。 救助された３歳と５歳、６歳の子どもは、８人の兄弟姉妹

南米 ブラジルの南部で4月の末から続く大雨では、死者の数が145人に上っています。こうした中、この夏のパリオリンピックへの出場を断念して被災地での支援活動を行う選手も出るなど支援の輪が広がっています。 ブラジル南部のリオグランデドスル州では、4月末からの大雨で各地で大規模な洪水が起き、現地の防災当局は12日の時点で145人の死亡が確認され、132人の行方が分からなくなっていると発表しました。 救出活動が続く中、地元メディアなどによりますと現地ではこの夏のパリオリンピックへの出場を断念して被災者の支援を行う選手も出ています。 このうち、地元の州出身のエバウド・ベッケリ選手とピエドロ・トゥテンハーゲン選手の2人は、5月19日からスイスで行われるボート競技のひとつであるローイング男子の予選に出場する予定でしたが、被災地に残り、ボランティアを続けることを決めました。 トゥテンハーゲン選手は「オリン

プロ野球の観客動員が好調である。コロナ禍の3年もの間、観客動員は制限され応援も禁止されて、不自由な思いをしてきたファンの反動という部分があったと思われる。またコロナ禍の間にネットなどでプロ野球を知った新たなファンの動員もあったようだ。 ゴールデンウィーク明けの5月7日の時点で、プロ野球全体の1試合当たりの平均観客動員数は3万610人。昨年が2万9219人だから4.8％の増加。セ・リーグは3万3954人、昨年が3万2913人だから3.2％増、パ・リーグは2万7266人、昨年2万5525人だから6.8％増。特にパ・リーグの増加が著しい。 過去最多はコロナ直前の2019年で、プロ野球全体で3万928人、セは3万4655人、パは2万7202人だった。パはすでに2019年を上回っているが、プロ野球は梅雨の時期を過ぎて夏休みに入ると例年増加するから、このままいけばNPB全体でも過去最多の動員になる可能

大谷は打者としても投手としてもパワーアップしたのだ。その一方で、他に大谷のような例はなかった。しかし大谷と同学年である鈴木誠也は今季、ひょっとすると？ と思わせる成績でスタートを切っていた。

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スペイン・カタルーニャ自治州（州都バルセロナ）で12日、州議会（135議席）選挙が行われ、開票はほぼ終了、州の独立を目指す勢力が過半数割れする結果となった。イジャ元保健相が率いる反独立のカタルーニャ社会党（PSC）が得票率で1位。約10年間続いた独立派政権が維持できなくなる可能性が高まった。市民の独立機運が以前より下がっている可能性を示している。 過半数を獲得した政党はなく、今後PSCを中心に連立協議が本格化する。PSCの勝利は6月の欧州議会選を前に、同じ社会党系のサンチェス首相にとっても追い風となりそうだ。サンチェス氏はX（ツイッター）で「歴史的な結果だ」と歓迎した。

公害の被害者に寄り添うべき官庁として、あるまじき行為だ。水俣病関係者らが伊藤信太郎環境相に意見を述べた際、環境省職員が途中でマイクを遮断した問題は、公害被害者らの信頼を大きく損なった。国の姿勢自体が疑われる。 水俣病の公式確認から68年の5月1日、患者・被害者8団体が熊本県水俣市で伊藤環境相と懇談し、順番に意見を発表した。その際、環境省の担当者が3分間の持ち時間を超過した参加者の話を制止後、マイクの音を切った。

東京都内に暮らす竹内さん（仮名、30代男性）は、今年4月、足立区議会のサイトで自分のことが書かれている行政文書がアップされているのを発見した。 文書のタイトルは「生活保護相談における窓口対応の検証及び相談窓口の録音についての報告書」。作成者は足立区長の付属機関である「足立区生活保護適正実施協議会」。報告書の中で、竹内さんは「相談者A」として登場している。 行政の窓口に相談に行ったら… 昨年秋、生活に困窮した竹内さんは10月10日、足立区東部福祉事務所の窓口に生活保護の相談に行った。このままだとホームレスになってしまうと訴えた竹内さんに対して、区の相談員が示したのは「6人部屋、カーテンの間仕切り部屋」の施設に入るか、借金をして自費で住宅を確保する、という二つの選択肢だった。 竹内さんが面談でのやりとりを録音した音声データによると、相談員はまず、…

Published 2024/05/13 17:07 (JST) Updated 2024/05/13 17:25 (JST) 共同通信社が11～13日に実施した全国電話世論調査で、自民党派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正の与党案について「評価しない」は79.7％に上った。「評価する」は14.0％だった。

栃木県宇都宮市と芳賀町を結ぶ次世代型路面電車（LRT）の運行会社「宇都宮ライトレール」は13日、4月の利用者数が42万1613人となり、月ごとで過去最多だったと発表した。LRTは昨年8月26日に開業し、これまでは昨年9月の39万9411人が最多。就職や進学を機に利用者が増えた。 会社によると、開業日から9月25日までの31日間では「41万人台後半」を記録していた。 宇都宮市は3月以降、地域の交通系ICカード「totra（トトラ）」を小学生に無償配布し、高齢者にはLRTにも乗れるトトラのポイント1万円分を付与した。会社は、こうしたことも寄与したとみている。

ほぼ全員が男性で構成される総合職のみに家賃を補助し、厚遇するのは男女差別だとして、国内ガラス最大手AGCの子会社で勤務する一般職の女性（44）が損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、男女雇用機会均等法が禁じる「間接差別」と認め、子会社に慰謝料など約378万円の賠償を命じた。 女性の代理人弁護士によると、2007年施行の改正男女雇用機会均等法で導入された「間接差別」が裁判で認定されるのは初めて。 子会社は「AGCグリーンテック」（東京）。1999年の設立時から2020年までに在籍した総合職計34人のうち、女性は1人のみだった。一方で一般職は計7人のうち女性が6人だった。 別所卓郎裁判長は、補助制度の利用を総合職に限ることは「事実上男性にのみ適用される福利厚生で、女性に相当程度の不利益を与えていることに合理的理由はない」と認定した。こうした運用を続けることは同法の「間接差別」に該