2020大会延期を合意した「付属合意書No.4」の重み | クラウドサイン

2020年9月に東京都から申し入れたオリンピックの開催延期について、IOCと合意した「付属合意書No.4」。そこには、日本政府としての開催保証文言が記録されていました。 2020大会の開催延期を合意した文書「付属合意書No.4」が存在した 東京都らとIOC（国際オリンピック委員会）が締結した 「開催都市契約2020」に記載された契約条件のいびつさが、今年になってさまざまなメディアで取り上げられています。 ▼中止権限IOCのみ 開催都市契約で明記（日本経済新聞2021年5月7日） 東京五輪・パラリンピックの開催に否定的な海外報道で、たびたび指摘されるのが「開催都市契約」の存在だ。 （中略） 契約で「中止する権利を有する」と明記されているのはIOCのみ。都やJOCには中止に関する権限の記載はない。 この「東京都側には契約上の解除権がない」「（国際契約によく見られる）不可抗力条項すらない」といっ

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安倍晋三はこの一事だけでも罪万死に値するというべき。中止時のほぼ青天井の損害賠償責任はほぼ確定した。