EBook2.0 Magazine – アマゾン・ジャパン「直取引」拡大の意味

アマゾン・ジャパンは、出版社との直接取引を段階的に拡大してきたが、出版社へ直接集荷・宅配するサービスを今秋までに始めることを日経新聞(3/22)が報じた。日本の書籍流通の根幹であり「鉄壁」とも考えられてきた取次-書店チャネルが、あっさりと回避できるとすれば、E-Bookへの心理的抵抗などは容易に解消に向かうだろう。 出版流通一元化は最終段階に入った 日経の記事には「埼玉県所沢市に１月、設立した『アマゾン納品センター』を直接取引専用の物流拠点として使う。…すでにKADOKAWAなどが参加しており、複数の大手出版社と交渉をしているもよう」と書かれている。出版社の倉庫から本や雑誌を集め、沖縄を除く全国で発売日当日に消費者の自宅に届けるサービスは、ロットの少ない中小の出版社にも利用しやすくなる。出版社にとっての最大のメリットは、取次手数料を削減することだろう。取次手数料は約1割と言われているが、こ

[tohokuaiki]

Amazonは既にインターネットの何かでは無くて、インターネットを活かした物流インフラ屋になってるな。

[securecat]

最終的に配達するのが末端労働者なので、そこをどうケアするかってくらいしか隙が無さそう

[sylvan_l]

アマゾン・ジャパン「直取引」拡大の意味