困難女性支援法の基本方針づくり開始〈厚労省有識者会議〉｜福祉新聞

今年５月に成立した「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づく国の基本方針づくりがこのほど始まった。厚生労働省が１１月７日、有識者会議の初会合を開き、基本方針の骨子案を提示。２０２４年４月の法施行に向け、２３年３月に決定する。都道府県には、基本方針を踏まえて施策の実施計画を作る義務が、市町村には努力義務がある。 有識者会議座長の戒能民江・お茶の水女子大名誉教授は同日の会合で「今日は新しい扉を開く第一歩だ。法律の理念を実効性のあるものにするため、使える基本方針をつくっていきたい」と語った。 骨子案によると、支援内容は「早期発見・アウトリーチ」「相談支援」「被害回復支援」など八つ。施策の対象者や支援に際しての基本的な考え方も示す。 新法は婦人保護事業を売春防止法から抜き出して刷新した。売春防止法は売春を行う恐れのある女性を「要保護女子」と規定。婦人保護施設（入所施設）をはじめ婦人保護

[yagari]

Colaboのアレでこの辺も進捗怪しくなってくるのだろうかなぁ。困ってる人は早く支援してあげてほしいところだが…／帳簿も書類も見なかったことにできない、透明性のあるいやらしい仕掛けでお願いしたいところ。