福祉専門職団体、待遇改善など要望〈地域共生推進議連〉｜福祉新聞

あいさつする田村会長（右） 福祉の国家資格を持つ人の活動を支える国会議員でつくる超党派の「地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟」（田村憲久会長）の総会が１２月２１日に開かれた。 会合では、日本ソーシャルワーク教育学校連盟が、社会福祉士や精神保健福祉士の国家資格を２０２３年２月に受ける学生５０００人に行った調査結果を発表した。 関心がある分野については「児童・母子」（３８％）が最も多く、▽高齢者（３２％）▽障害者（３１％）▽地域（２８％）と続いた。 しかし、実際の就職予定先を聞くと▽高齢者福祉（２８％）▽障害者福祉（２５％）▽児童・母子福祉（２２％）▽医療（１３％）▽地域福祉（１１％）▽行政（９％）の順になった。理由についてソ教連は、スクールソーシャルワーカーを例に挙げ非正規が９割以上を占め、年収も３００万円以下であるなど待遇の低さを挙げた。 その上で小森敦・ソ教連事務局長代理

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「社会福祉士」などの有資格者が恵まれる世の中になってほしい。昔ながらの「社会福祉法人」ではどこも法人内の100人が理事から誰も資格を持っておらず、福祉の理念・知識・スキルを誰一人理解していなかったりする。