「一人行政書士法人」が解禁！個人の行政書士事務所が一人で法人化するメリット・デメリット

２０１９年１２月４日に行政書士法改正案が可決され、登録済みの行政書士が「１人」で「法人成り（行政書士法人の設立）」を行うことが可能となりました（※施行は公布から１年６か月を経過した日＝令和３年（２０２１）年６月４日施行とされています）。 これまで、株式会社や合同会社と同じく、「弁護士法人」や「社会保険労務士法人」でも「一人法人」が認められておりましたが、今回の行政書士法改正により「２名」集めることなく法人化できるようになり、今後、多くの行政書士法人設立（※一人法人）が見込まれます。なお、司法書士法人と土地家屋調査士法人についても、２０１９年の法改正により、「一人法人」が可能となっております（法務省ＨＰ：司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律について）が、未だ税理士法人については２人以上の資格者が必要となっています（※今後、税理士法人においても、改正に関する議論がなされているよう

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行政書士法の改正で認めれることになった「一人法人化」について考察しています。