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<社説>鉄道政策の転換 JR35年の総括必要だ:北海道新聞 どうしん電子版
国鉄分割民営化から35年がたった今年、JR各社のあり方を巡り国の政策転換が相次いでいる。 赤字ロー... 国鉄分割民営化から35年がたった今年、JR各社のあり方を巡り国の政策転換が相次いでいる。 赤字ローカル線の存廃方針を決める地域協議会を国主導でつくるほか、自治体の同意があれば運賃値上げできる制度を導入する。 JR貨物に対しては、旅客各社に支払う線路使用料の軽減策見直しに言及した。貨物新幹線の実現に向けた議論も年度内に始める。 民営化の基本構造は大都市圏や新幹線の旅客収入などで収益を上げ、不採算の地方路線や貨物を支えるものだ。脆弱(ぜいじゃく)なJR北海道などには経営安定基金を設けた。 コロナ禍の需要減でJR本州3社ですら赤字に転落し、この前提が崩れた。共倒れの危機である。 小手先の制度変更で終わらせてはならない。国は国鉄改革の失敗を認め、35年間を総括すべきだ。 赤字路線対策は国土交通省の有識者会議が先月提言した。1キロメートルあたりの1日利用数が千人未満などの線区で協議会を設置する。 6
2022/08/14 リンク