文在寅政権の経済学――「所得主導成長」とは何か（安倍 誠） - アジア経済研究所

韓国の文在寅（ムンジェイン）政権は発足当初から、「所得主導成長」、「公正経済」、「革新成長」を経済政策の3つの柱として、最近ではこれらを合わせて「人間中心の経済」あるいは「（革新的）包容国家」と称している。3つのうち、公正経済とは従来、「経済民主化」と呼ばれてきた、財閥・大企業への経済力集中の抑制、濫用の防止、さらにそのオーナー家族による専横の防止を指す。また革新成長は技術革新の促進を通じて成長を実現しようとするもので、前政権が掲げた「創造経済」に近い概念といってよいだろう。これらふたつとは異なり、所得主導成長は文在寅政権が新たに打ち出した経済政策である。本稿は、政策主導者が政権発足前に所得主導成長をどのようなものとして構想していたのかを紹介するとともに、それが発足後に具体的な政策として導入された際にどのような展開をみせたのかを明らかにする。 文在寅大統領と所得主導成長を結びつけたのは、2

[Ereni]

2019.2

[yasudayasu]

公正経済とは従来「経済民主化」と呼ばれてきた、財閥・大企業への経済力集中の抑制、濫用の防止、そのオーナー家族による専横の防止を指す。これと異なり、所得主導成長は文政権が新たに打ち出した経済政策である。