情報システム・モデル取引・契約書（アジャイル開発版） | 社会・産業のデジタル変革 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

背景 経済産業省が推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）の時代においては、ますます激しくなるビジネス環境の変化への俊敏な対応が求められます。そのDX推進の核となる情報システムの開発では、技術的実現性やビジネス成否が不確実な状況でも迅速に開発を行い、運用時の技術評価結果や顧客の反応に基づいて素早く改善を繰り返すという、仮説検証型のアジャイル開発が有効となります。このような観点から、同省が2018年9月に公開した DXレポート では、DXの進展によるユーザ企業とベンダ企業の役割変化などを踏まえたモデル契約見直しの必要性が指摘されました。 そこで、IPAは、2019年5月に モデル取引・契約書見直し検討部会 及び DX対応モデル契約見直し検討WG を設置して、アジャイル開発を外部委託する際のモデル契約について検討を行い、この度、アジャイル開発版 情報システム・モデル取引・契約書 （本版