東京大学は「中国人は採用しない」とツイートした特任准教授の懲戒解雇は可能か？

AI開発などを行う「Daisy」代表の大澤昇平氏のツイッター上での発言が話題となっています。自分の会社では「中国人は採用しません」と不適切発言したことを受け、ネット上で「人種差別」といった批判が集まりました。 （※編集部注 12月1日にツイッター上で謝罪） 本件に対する責任の取り方について、自社との関係においては本人が代表であるため、自身で進退を決めるか、株主の意向によっては代表を解任される可能性があります。 一方で同氏は、東京大学大学院情報学環・学際情報学府の特任准教授という立場も有しています。東京大学との関係においては、雇用契約を結んでいるものと考えられます（「東京大学特定有期雇用教職員の就業に関する規程」において、特任准教授は雇用契約に基づき就業するものとされていることより推定）。 東京大学は11月24日、Webサイト上にて越塚登・情報学環長・学際情報学府長名で、大澤氏のツイッター上

[akdamar]

ヘイトツイートだけで懲戒解雇はさすがに難しいと思う（日本の場合）。

[lenhai]

『戒告や減給が相当』『いっても出勤停止』契約は年度末までだろうから契約更新しないで実質的な解雇だろう。寄付講座は5年予定でも雇用は1年単位が多い。／結果は懲戒解雇→https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/press/z1304_00124.html

[aya_momo]

飲酒運転で事故を起こしても解雇できないもんなあ。

[jaguarsan]

無期雇用ならともかく、有期雇用相手に懲戒がどれだけ意味が有るかと言う気もする。せいぜい数ヶ月分の給料と賞罰欄汚す程度では

[pf_siedler]

「AはBは可能か？」って違和感を覚える。文法的には正しい？/「〜准教授を東京大学は懲戒免職できるか？」の方がしっくり来る

[mEGGrim]

"例えば、鉄道会社の職員が痴漢で逮捕された事例や、バスの運転士が私生活上の飲酒運転で逮捕された事例など、勤務先の業務に悪影響があると考えられる場合では、懲戒解雇は有効という判決が出ています"

[hiroharu-minami]

任期付きの職であるから、再契約が無くなる可能性が一番高そうだよな。でもアレが気に食わないからと、それを全肯定すると「臨機に職員を解雇、雇い止できる制度は社会に有益」みたいな理屈も引っ張り出されるわな。

[ko2inte8cu]

寄付講座の延長の目が消えたので、それで雇われていた部下のポスドクはアテが外れて、将来クビになり、露頭に迷う。彼らから恨み節を聴かされるのが辛い。精神的に追い詰められて自害する人もいるよ。

[punychan]

妥当な分析。戒告か履歴書を汚さない厳重注意どまりと予想。寄付講座の有無と雇用の有無には直接の関係はない。任期はおそらく寄付講座の本来の年限まであるはず。厳しすぎる処分をしたら逆に訴えられて負けるよ。

[daigan]

十分、東京大学というブランドを毀損したと思われるが。海外では、差別発言を行った者の解雇にとどまらずブランド価値毀損の損害賠償の対象ともなっている。日本のはだいぶ甘い対応に思える。