Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 18:35 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15

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退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行　非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」 非正規の地方公務員には退職金を払いたくない？　全国の自治体でそんな観測が浮上している。退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明したからだ。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」とみている。（渥美龍太、畑間香織）

東洋経済オンラインでは、上場企業で働く非正社員について調査を続けている。今年も最新データを用いた、非正社員が多い会社のランキングを紹介したい。データは2023年1月期から2023年12月期の有価証券報告書から取得。全従業員に占める割合が1割を超えると開示が求められる臨時従業員数を、非正社員の人数として収集した。 非正社員が1万人を超えているのは97位の日清製粉グループ本社までで、前回調査の95社から微増した。上位500社で働く非正社員を単純合算すると400万人超になる。うち上位100社での非正社員の合計人数は241万人余りで、前回調査に比べて2万人ほど増加した。 各社で非正社員が多いセグメントは 断トツのトップはイオンで、非正社員数は26万5017人だった。従業員（正社員）を含めた42万5421人の雇用の62.3％を占める。イオンの海外売上比率は8％ほどで、国内で売り上げを90％以上稼いで

星見当番☕️アストロお嬢様部活動日誌 @kaori_stargazer 「（おそらく低賃金でやっていてくれたのであろう）35年選手のベテラン有能『おばちゃん』が辞めてしまって、誰にでもできそうな業務の穴が二人がかりでも埋められない」これ、当番は男女逆パターンを二度見てきてる。「定年後、以前より低賃金で再雇用されてまで事務方を引き受けてきた『おじさん』」 2024-05-05 19:48:59 星見当番☕️アストロお嬢様部活動日誌 @kaori_stargazer 「辞めないでくれ、いま抜けられたら回らない、嘱託として来てくれ」と泣きつかれて再雇用された超有能な事務方の「おじさん」。その人がとうとう延長ギリギリまできて歳も歳だし辞めるとなって、そのひとが引き受けていた業務を若手正職員と派遣社員で切り分けてみたら四人分になったのね 2024-05-05 19:53:17 星見当番☕️アストロお

新年度が始まって1カ月しかたたない中で、早くも新社会人の“退職ラッシュ”がニュースになっている。SNSでは「初日でやめたい」などの声があふれ、4月中旬には、希望とは異なる部署に配属されて不満を抱く「配属ガチャ」というワードがトレンド入りした。新社会人の4月といえば、まだ本格的な仕事も任されない時期だろうが、「現場」では一体何が起こっているのか。今年、入社1カ月もたたず会社を辞めた2人の新社会人に話を聞いた。 【写真】駅構内で「名刺交換してください！」という実場面はこちら ＊　　＊　　＊ 「もうやめます」 東京・中野区に住む勝俣真司さん（仮名＝23）が上司にそう告げたのは、4月中旬。入社して約2週間しかたっていなかった。 勝俣さんが新卒で入社したのは、大手不動産グループの子会社。不動産業を営む両親をもち、勝俣さん自身も大学時代に宅地建物取引士の資格を取った。いつかは親の仕事を継ぐことも考え、

長崎県内でフリーランスとして通販大手アマゾンジャパンの配送業務に従事していた配達員らが契約していた埼玉県の2次下請けが8日付で、横浜市の1次下請けから契約を打ち切られた。配達員や2次下請けが9日、明らかにした。

運転手不足が叫ばれる昨今、都会のバス路線は廃止でなくせいぜい減便レベルなのだから、もっと減便を受け入れてほしい。 地方路線は廃止されるか田舎の瀬戸際なのだ。

卒業式や入学式での「日の丸・君が代」強制を20年以上続ける東京都教育委員会。今年も、過去に不起立を理由に処分を受けた教員の再任用を拒否した。国際機関は是正を求めてきたが、強制の根拠となる通達は撤回されていない。思想・良心の自由を掲げる教員らは、都教委からの圧力が変わっていない現状を訴える。（宮畑譲）

さて、今月もあと1週間。新年度から環境が変わるため、今まさに、引っ越しの準備を進めているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。 例年、引っ越しが集中するこの時期ですが、ことしはさらに予約が取りづらい状況もあるようです。 背景を取材すると、物流業界が直面するあの問題が見えてきました。 「残念ながら受けられない状況です」

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海外で就業体験するワーキングホリデー（ワーホリ）に若者が殺到している。年齢制限や滞在期限といった制約はあるものの、稼ぎながら異国で生活体験できることが今も昔も変わらぬ魅力だ。かつてと異なるのは、その稼ぐ額。日本国内の大卒者の平均的な初任給を大きく上回る収入を手にする若者は異国の地で何を思うのか。オーストラリアのワーホリビザ（査証）を持ち、南東部ニューサウスウェールズ州の食肉工場で働く西村恒星さん

力ー二シ @romasen パリ、オリンピック期間中の公務員のストについて 記者「人の迷惑になると思いませんか？」 公務員「人の迷惑にならないと物事は変わりませんから」 人の迷惑にならないと物事は変わらないーーーー！ 強い…！魂に刻みたい！ 2024-03-08 08:05:27

先日、１０年間構想していた早期退職を奥様に告げたら理解を得られなかったとＳＮＳに投稿したら線香花火程度に燃えた。ＦＩＲＥするつもりでＦＩＲＥが実現したのだから本望である。 早期退職を考えていることを奥様に告げたら「困る」という反応。「生活レベルは維持する。苦労はさせない」と懇切丁寧に説明したけど「1日、家にいられたらしんどいもの」と言われてしまい、構想10年の将来設計が無になりました。 — フミコ・フミオ (@Delete_All) 2024年2月25日 反応を観察すると「しょうがない」「残念でした」という意見と、否定的な意見で３対７くらいの印象。100年しかない貴重な人生を費やして丁寧にメールで人生指南してくれた奇特な人もいた。僕のことよりご自身の人生を見つめ直してもらいたい。 否定的な意見は「１０年間奥様に相談をしていないのは馬鹿だ」「家事をやらない夫が会社を辞めても邪魔なだけ」「収入

日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei 「あえて非正規」若者で拡大 nikkei.com/article/DGXZQO… 25〜34歳のうち「都合の良い時間に働きたい」と非正規社員になった人は2023年に73万人。10年前から14万人増えています。非正規の若者自体は減っており、価値観の変化がうかがわれます。 pic.twitter.com/SSIw2eRavs 2024-03-04 19:30:03 リンク 日本経済新聞 ｢あえて非正規｣若者で拡大 処遇など新たな設計必要 - 日本経済新聞 非正規の働き方をあえて選ぶ人が増えている。25〜34歳のうち、都合の良い時間に働きたいとして非正規になった人は2023年に73万人と、10年前より14万人増えた。「正規の職がない」ことを理由にした非正規は半減した。正社員にこだわらない働き方にあった処遇や、社会保障の制度設計が必要になっている

Aurora @shiawase_aurora 弊社、優秀な新卒を入れようとして初任給を上げた結果、僻地に飛ばされ毎年資格を取らされ激務をこなしている5〜9年目あたりが新入社員と給与が変わらないことに憤慨しごそっと辞めてるの、頭悪すぎる 2024-03-03 20:00:16

「2024年問題」が議論され始めた当初から、つねにある違和感と対峙してきた。それは、「現場が求めている声」と「国が打ち出す政策」の間にある“ズレ”だ。 「働き方改革関連法」は2019年、他業種のほとんどですでに施行されたが、トラックドライバーをはじめとする職業ドライバーは「長時間労働の是正に時間がかかる」という理由から施行が5年間猶予されていた。その期限が2024年4月1日。運送事業者やトラックドライバーたちは、その対応に追われてきた。 国の対策は「改革」どころか「改悪」 運送業界に従事しているトラックドライバーは約86万人。一般貨物自動車運送事業者の99％以上が中小零細企業で、10台以下で営業している運送事業者が2万9751社と最も多い。 今回の「働き方改革」では、本来こうした立場が弱く、かつ管理が行き届きにくい小規模の運送事業者やトラックドライバーたちの労働環境を変える必要がある。が、

あんちゃん @monosoi_akarusa ちょっと前 「社員は何故自らの業務を効率化しないのか？」 という質問に 「効率化の報酬が労働だから」 という答えがぶら下がってて何も否定できなかった。突き詰めると最後大体人事制度の問題に行き着く気がする。インセンティブ設計とか目標設定なんて失敗すると会社ごと傾くこともありますしね x.com/appizou/status… 2024-02-28 21:09:41

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Yo𝕏ano @SeanKy_ 日立が時価総額10兆円企業なのに気づいていない人が多いとか、東証の株式時価総額（ドル建て）がアジア首位復帰とか、今日本経済を回している主役たちと、円安は日本経済衰退の表れと言っている人たちの間で、経済についての認識が大きく乖離しているのだろうなとは想像がつく。 2024-02-02 13:33:17 Yo𝕏ano @SeanKy_ 今日本が踏みとどまっている領域は、例えば自動車、充電、化学（材料）、あと街並みなども評価が高く建設、あと言わずもがな日本食、ついでにサッカーあたりも存在感が高いが、こういうラインナップを見ると、逆説的に主婦にとっては見えない、見えづらい領域だろうなと思う。 2024-02-02 13:38:14 Yo𝕏ano @SeanKy_ 自動車は天下のトヨタですら女子社員が工場勤務などを島流し扱いして泣くという話があるし、重電や材料、