テレワークを阻む「ハンコ文化」は政府の“太鼓判”で消え去るのか？

テレワークを阻む「ハンコ文化」は政府の“太鼓判”で消え去るのか？：働き方の「今」を知る（1/5 ページ） 新型コロナの影響で導入が進むテレワークだが、それでも出社しないといけない環境を生み出しているのが「ハンコ」だ。もともと、無駄が多く生産性の低い「日本的」な労働慣行の代名詞でもあったハンコだが、従業員の感染リスクを減少し、生産性を高めるためにも官民でようやく「電子化」の機運が高まり始めている。 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、「3密」状態となる通勤電車やオフィス勤務時の感染可能性に配慮し、テレワークを導入する企業が増えているようだ。しかし、せっかくテレワークを導入しておきながら、オフィス出社を強要されるという意味不明の事態が相次いで報告されている。原因は「ハンコ」の存在だ（ハンコ本体の正式名称は「印章」であり、商取引等で照合するための印影が「印鑑」と定義されているが、一般的には用