「格差の是正」へ舵 経産省の“画期的”提言が「コロナ禍で生まれた希望」といえるワケ

東京都を含む9都道府県に発出されていた緊急事態宣言が6月20日に解除された。一部地域は引き続きまん延防止等重点措置の対象となるものの、足元では先進各国に比べて遅れていたワクチン接種も急速に進んでいて、秋頃には日常が戻ってくると期待する向きも多い。 しかし、ワクチン接種が進んでいた英国ではインド株の流行によりロックダウンの解除が1カ月延長されている。ワクチン接種が進めど先行きは依然として不透明のままだ。今回は長引くコロナ禍によって多くの人が疲弊するなか、一筋の希望の光ともいえるような変化があったことを共有したい。 コロナ禍は分断を加速させた 筆者は多くの資料やレポートを作成している。そのため国や企業が発表するデータを分析して仮説をたてたうえで実地調査をし、仮説を検証するサイクルをくりかえしている。そのなかで、コロナ禍は通常の不況とは違うと感じる点がいくつかある。中でも最大の違いを一言で表せば

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アメリカやEUでも財政拡大が重要視されつつあり、G7でも支持された。日本でも経済産業省が「経済産業政策の新機軸～新たな産業政策への挑戦～」において、コロナ禍による総需要の急減に対応するよう提言している

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"コロナ禍による総需要の急減は低成長を恒久化する恐れがあるため、低インフレ・低金利の現況下においては財政政策によって総需要不足を解消し、マイルドなインフレを実現することを提唱"

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森永さん