米国の気候変動の情報開示、5000社超に影響 日本企業もヒトゴトではいられない【表で解説】

本稿では、米国証券取引委員会（SEC）の気候変動開示規制（米国時間2024年3月6日に確定）と、カリフォルニア州の気候変動開示に関する新規制の概要や日本企業への影響を紹介します。 SECの気候変動規制の影響を受ける企業は、米国内の上場企業5000社以上になります。ただ、日本企業も例外ではありません。内容を理解し、適切に対応できるように準備しましょう。 5000社超に影響 日本企業も他人事ではない SECの気候変動規制では、気候変動に関する定性的な情報は企業の年次報告書（Form 10-Kまたは20-F）の必須項目となる予定です。すなわち、米国で上場している企業であれば、外国企業も含めて、気候情報の開示が必要になるということです。 GHG排出量については、マテリアルな情報であれば大規模早期提出会社（Large Accelerated Filers: LAFs）と特定の早期提出会社（Accel