「仮想化してコストを削減できるか見極めを」――大分県庁のVMware活用法

千葉県佐倉市や沖縄県北谷町など、地方自治体でVMwareによるサーバの仮想統合が活発化している。約120万人の人口を抱える大分県は、約4000人の職員が勤務する大分県庁の基幹サーバを仮想化技術で統合する。「2011年度のシステム開発コストを2006年度と比べて35％削減する」といった目標を掲げる同県が抱える課題と、サーバの仮想統合に向けた取り組みを調べた。 厳しい財政状況の中、分散したサーバの管理が大きな負担 「大分県の財政状況は厳しい」と話すのは、大分県庁企画振興部IT推進課情報ネットワーク班の椎原佑主事。2006年の、国庫補助負担金の廃止や削減、自治体への税財源の移譲、地方交付税の見直しが行われた政府による三位一体の改革や2008年の「おおいた国体」に掛かった費用が財政を圧迫しているという。 厳しい状況の中、県庁の基幹システム運用コストが問題となっている。大分県庁では税金の総合システム