「完全にやりすぎ」 インシデント開示規則の撤廃を求める企業たち

ジョー・バイデン大統領は、企業に対してサイバーインシデントとガバナンスプロセスの開示を義務付けるSECの権限の剥奪を目的とした共同決議案を拒否する意向を示した。 2024年1月29日（現地時間、以下同）の週、バイデン政権は、米国証券取引委員会（SEC）による上場企業にサイバーセキュリティインシデントの開示を義務付ける規則を取り消そうとする議会の動きに強く反対した（注1）。 2024年1月31日に政権が声明で発表したところによると、ジョー・バイデン大統領は、この共同決議「S.J. Res.50」が自分のデスクに届けば拒否権を発動するだろうとのことだ（注2）（注3）。 SECは企業に対して重大なサイバーインシデントを迅速に開示し、年次報告書にサイバー脅威に対する管理方法を記載するよう義務付けている。これを否定する決議案は、共和党の上院議員によって2023年11月に提出され、下院議員からも同様の

[doranekonekomata]

撤廃要求は,民主党政権 への対抗を意図した,共和党関係者のパフォーマンスであるように見える.与野党が入れ替われば,政党を交換して,全く同じ様なやりとりが,為されることだろう.