迫り来る日本版SOX法、IT統制の準備はOK？

「日本版SOX法」への注目が急激に高まっている。上場企業、上場準備の企業は2008年3月期に合わせて対応が必要とみられ、準備期間は長くはない。日本版SOX法の概要と対応の勘所を解説する。 日本版SOX法は、上場企業で相次ぐ会計不祥事を防ぐために導入される各種の法規制だ。米国では1990年代末から2000年初頭にかけて大型の会計不祥事が相次ぎ、これを受けて2002年にSOX法（サーベンス・オクスリー法、企業改革法とも）が成立した。日本でも、この米国SOX法の流れに沿った法規制が検討されており、これを俗に「日本版SOX法」と呼ぶ。 例えば、2003年4月には米国SOX法第302条（経営者による宣誓書提出）に似た内閣府令28号が公布されている。2005年6月には、一定規模以上の会社に内部統制システムの基本方針の策定を義務付けた会社法※が可決・成立しており、2006年5月ごろから施行となる見通しだ

[usabo]

内部統制への対応をスムーズに進めるには、ERPなど業界標準のベストプラクティスを埋め込んだITシステムの導入が有効だからITコンサル・SIは力を入れている。

[ken_wood]

企業の内部統制の強化法