公正取引委員会、Googleに行政処分 広告配信でLINEヤフーへの技術提供を7年にわたって制限

公正取引委員会（公取委）は4月22日、米Googleに対して独占禁止法に基づく行政処分を行ったと発表した。同社はLINEヤフーに対し広告配信に関連する技術の提供を制限したことで独占禁止法違反の疑いがあったが、公取委に改善のための確約計画を提出し、同委員会はこれを認定した。 LINEヤフー（旧ヤフー）は、Googleと2010年に事業提携。検索エンジンや検索連動型広告の技術提供を受けていたが、14年に契約変更があり、検索連動型広告を配信する事業者に、Webサイトの広告枠で得られた収益の一部を分配する「モバイルシンジケーション取引」について、15年9月から22年10月までの7年間にわたって技術提供を制限されてきたという。 もともと旧ヤフーは、検索エンジンや検索連動型広告などの技術を有しておらず、米Yahoo!から提供を受けていた。しかし、09年7月に米Yahoo!側が開発停止を決定。代替を探し