問題視されるLPガス業界の商習慣、是正に向けた制度改正の内容が具体化

問題視されるLPガス業界の商習慣、是正に向けた制度改正の内容が具体化：法制度・規制（1/4 ページ） 集合住宅における機器の「無償貸与」や、建売住宅における「無償配管」などの商習慣が問題視されているLPガス業界。資源エネルギー庁ではこれらの問題の解決に向けて、制度改正の具体的な内容の検討を開始した。 LPガスは全国の約4割、2,200万世帯の家庭用燃料として利用されており、国内需要量は年間1,300万トン前後である。LPガスの販売は「液化石油ガス法」（液石法）に基づき、自由な参入（登録制）や、自由な料金設定が可能であり、LPガス事業者数は約1万7,000社に上る。 LPガスでは、これまで料金の不透明性や取引方法に対する問題点が指摘されており、全国の消費生活センターや国民生活センターに寄せられたLPガスに関する苦情相談件数は、年間2,000件前後で推移している。 このため、資源エネルギー庁の

[takeishi]

それで給湯器がタダなのか（入居者が買うものでは無いが）