委任状の原本還付｜港区の司法書士法人・行政書士事務所「イトーリーガル」

商業登記においては、委任状も商業登記規則４９条により（例外が定められていないので） 原本還付できるものと考えられており、現に何度か還付させていただきました。 不動産登記においては不動産登記規則５５条１項ただし書きにより 原則、委任状は原本還付することが出来ません。 但し、当該登記申請のために作成された委任状にあたらないもの 例えば、他管轄の未申請分も含まれている委任状、包括委任状は これにあたらず、原本還付の対象となります。 近々、他管轄の未申請分も含まれている委任状を原本還付し、申請する機会があります。 申請に使用する委任状は、年月日作成の原因証明記載の通り委任しますと文言があるもの。 一応法務局に確認してみたところ、 委任状に、他管轄の物件も含めて不動産の表示を入れて欲しいとのこと。 確かに、原因証明記載の通りとなっている委任状だと、その確認がつきにくいですね。 御指示いただいた通りの

[yom-amota]

包括委任状でもないのに委任状含めて還付の為の写しとか丸々戻ってきたのだが新年度という理解でよいのかな、春だな、