大船渡でコンビニ閉店続出 細る復興需要、顕在化 | 岩手日報 IWATE NIPPO

東日本大震災から間もなく９年を迎える本県の被災地では、復興需要の縮小が目に見えて表れつつある。大船渡市内では復興需要を追い風に、震災前から１０店舗以上増えたコンビニエンスストアの閉店が続出。地域の人口減なども進む中、「建設関連の需要が終わったらどうなるのか」と関係者は被災地経済の見通しに不安を抱く。 震災前の大船渡市内はセブン－イレブン、ローソン、ファミリーマートのコンビニ大手３社のうち２社系統の約１０店が営業。震災後に復興需要やコンビニ配送網の整備が進み全３社がそろい踏みすると、一時は２０店舗以上が軒を連ねた。 状況が変化したのは２０１８年夏ごろ。国道４５号沿いや中心市街地の商店街付近などで閉店するケースが見られ、現在は大手３社で計１６店舗になった。 同市盛町の水野石油（水野伸昭社長）がオーナーを務めた店も同年８月に営業を終了。水野社長（４５）は「震災最初の夏は１日１４０万円を売り上げた

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“地域の人口減なども進む中、「建設関連の需要が終わったらどうなるのか」と関係者は被災地経済の見通しに不安を抱く。”

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（岩手日報）大船渡でコンビニ閉店続出 細る復興需要、顕在化　「震災最初の夏は１日１４０万円を売り上げたが、閉店間際の時は３０万円を切る日もあった。どう思案してもやっていけない」

[Yauchi]

02/20「大船渡市内では復興需要を追い風に、震災前から10店舗以上増えたコンビニエンスストアの閉店が続出。地域の人口減なども進む中、『建設関連の需要が終わったらどうなるのか』と関係者は見通しに不安を抱く」