高橋洋一の霞が関ウォッチ 「21世紀の石油」を揺るがす勤労統計不正 根源には人員と予算の不足が

データは「21世紀の石油」といわれる。これは、世界で議論されているが、プライバシーに直結しない非個人データを流通させ、データ・エコノミーの成長を目指すという文脈で語られている。データ流通のためには品質が重要だが、国家統計は最高のものとされている。 日本では統計法があり、基幹統計として公的統計の根幹をなす重要性の高い統計を56指定している。基幹統計では、統計調査を受ける国民も統計報告を拒んだり虚偽の報告をしたりすると罰則がかかる。もちろん、基幹統計に従事する公務員にも真実に反する行為や機密漏洩などで罰則がある。だから、国家統計は高い品質があるのだ。 関係者の処分だけでは不十分 この大前提を揺るがすのが、今回の厚労省による統計不祥事だ。筆者のように、データ重視の分析者にとっては、信じがたいことだ。 ルールとして、全数調査であれば、そのルール通り行うのはいうまでもない。そのルールに反して抽出調査

[arajin]

「統計職員数」「2004年　6241人」「2018年　1940人」/「文部省統計数理研究所での内々定もしていた」「統計的に見て、全数調査と三分の一の抽出調査はさほど精度は狂わない。」