巨大港湾やめ災害復旧に/衆院国交委穀田氏質問 京浜などへ３２７億円投入批判

東北地方の港湾が壊滅的被害を受ける中、巨大港湾開発に巨額の税金をつぎ込むのか―。日本共産党の穀田恵二議員は２５日の衆院国土交通委員会で、政府が進める「国際戦略港湾」事業を見直し、その予算を災害復旧に回すよう求めました。 大震災では青森県から茨城県にかけての重要港湾１４港が機能停止に陥り、復旧には１兆円を上回る費用が予想されています。一方、審議中の港湾法改定案では京浜や阪神の５港を国際戦略港湾に指定し、２０１１年度予算で５１４億円（国費３２７億円）を計上。水深１６メートルの岸壁などに２０２０年まで約５５００億円を投入します。 穀田氏が「国民生活を立て直す上で物流や漁業の拠点となる港湾を一刻も早く復旧すべきだ。国際戦略港湾事業予算は災害復旧に回すべきだ」と求めたのに対し、大畠章宏国交相は「震災対策も大事だが、同時に日本の経済力を衰退させては困る」と答弁しました。 穀田氏は、１９９０年代の「大交

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国際戦略港湾なんか後で良い、被災した重要港湾14港や漁港の再建が先だ。