子ども手当見直し問題/支援・節約にならない/衆院財金委 佐々木議員が批判

日本共産党の佐々木憲昭議員は２６日の衆院財務金融委員会で、民主党が自民・公明との協議で「子ども手当」を見直そうとしている問題について、子育て支援にも予算の節約にもならないと、ただしました。 佐々木氏は、子ども手当について日本共産党は、保育所増設など現物給付とともに一定の現金給付は必要だとの立場から賛成し、９月までの延長にも賛成したと述べました。 その上で、所得制限を導入することは、社会全体で子育てを応援する理念を否定するものだと指摘。五十嵐文彦財務副大臣は「民主党の子ども手当は、控除から手当へという制度をつくる考え方を背景にしている」と答えました。 佐々木氏は、所得制限を導入するための所得の把握には膨大な手間と費用がかかると指摘。小林正夫厚生労働大臣政務官は、所得制限による予算削減額は１００億円にすぎないのにシステム改修費用の方は１００億円弱にのぼることを認めました。佐々木氏は人件費を加え

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林厚労政務官は、所得制限による予算削減額は１００億円にすぎないのにシステム改修費用の方は１００億円弱にのぼることを認めました。佐々木氏は「こんな意味のないことはやめるべきだ」と強調しました。

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確かに、無条件にシンプルに支給するのと、日本中の親の収入を調査して「９割」支払うのでは後者のほうがコスト高になる可能性は高い。所得制限は単なるルサンチマン解消といわれても仕方ない。

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こりゃ正論だ。

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所得調査の手間で、所得制限での節約も帳消し、人件費考えれば赤字。その上民主党は、何の為に政権交代したのか、自公との協議で根本がどこかに行ってしまっている。/テレビはその辺無視しているよね。