刑法等改正案 参院委で可決/保護観察体制の強化を/井上議員

日本共産党の井上哲士議員は質疑で、法改正により保護観察対象者が年間３０００人前後増加し、保護観察期間も最長５年と長期化することを指摘。法務省の更生保護に関する有識者会議が、人員不足では「死せる制度」になると述べていることを示し、保護観察官の体制強化と専門性の向上を求めました。 平岡秀夫法相は「増員しないで対応するのは困難。計画的に増員が図られるよう努力したい」と答えました。 井上氏は、少年犯に対する社会貢献活動の義務付けについて、「少年の反発を招きうまくいかないのでは」と懸念が示されていることを紹介し、「任意の活動を中心にするなど、少年法に配慮した運用が必要」と強調。法務省の青沼隆之保護局長は「対象者の特性に対応し、個別に判断したい｣と述べました｡ また井上氏は、名古屋高裁金沢支部が福井市女子中学生殺人事件（１９８６年）の再審開始を決定したことに関し、「取り調べの全過程の可視化と、証拠の全

[msyk710513]

同じ賛成するにも、共産党の様にちゃんと質問しないとね。懸念や要求を提示して、政府から答弁を引き出す。法律の条文そのものだけで法律ができているのではないから。/奉仕義務付けでは、形だけの参加を生む懸念抱