入院ベッド１５.６万床削減 ２５年 全都道府県構想/「医療難民」拡大に懸念/安倍政権の医療抑制策/１３年１３５万床から

２０２５年の医療提供体制を示す「地域医療構想」を全４７都道府県がまとめ、入院ベッドを１３年時点の約１３５万床から１５万６千床（１１・６％）も削減する計画になったことが１１日までに本紙の集計で分かりました。首都圏などを除く４１道府県でベッド数が減り、８県で削減率が３割を超えました。医療関係者から「医療難民が広がる」との声があがっています。 ８県が３割以上減 地域医療構想は、安倍政権が医療費削減を狙って各都道府県に策定させたもの。高齢化のピークとされる２５年のベッド数を推計した結果、全国で１１９万７９９床となりました。１３年時点と比べ、１５万６１１８床が削減されることになります。 内閣官房の専門調査会が１５年に示した約１５万～２０万床の削減計画と符合する結果です。どちらも国が示した推計方法で、診療データや人口推計を利用。もともと医療資源が少なくて通院しづらいなど、地方の実態を置き去りにし、人口