自治体の認可保育所監査/１７都道府県など実施義務違反

児童福祉法に基づき都道府県などが行う認可保育所への指導監査の実施状況が全国平均で８５％（２０１４年度）となっていることが、日本共産党の田村智子参議院議員に対する厚生労働省の提出資料で１４日までに明らかになりました。 １０年度から最も高い実施率になっているものの、東京都１２・６％など一部の自治体の実施率は極めて低く、極端な格差が存在しています。 １４年度で、指導監査の実施率が１００％を下回り、年１回の実地検査を義務付けた児童福祉法施行令に違反しているのは１７都道府県、６政令市、７中核市でした。 実施率が５割を切るのは都道府県で、(1)東京都１２・６％(2)兵庫県２２・１％(3)大阪府４５・０％(4)三重県４８・１％(5)神奈川県４８・３％。中核市では大阪府枚方市２１・８％が該当します。 政令市で５割切るところはありませんが、(1)大阪市６０・３％(2)広島市６６・５％(3)横浜市６６・７％(