１０万円給付 生活保護申請前だと「資産」/全生連 国に是正要求

全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は１１日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う対策としての特別定額給付金１０万円を、生活保護の申請時に資産として認定しないよう、厚生労働省に要請しました。 生活保護利用にあたっては、預貯金といった資産などを活用しても最低生活の維持が困難なことが要件となっています。 全生連の前田美津恵副会長は「すでに生活保護を利用している人に対して、給付金を収入認定しないとされたことに感謝します。一方で、申請する際にも資産認定されないよう検討していただきたい。給付金の趣旨が生かされるようお願いします」と述べ、厚労省担当者に要望書を手渡しました。 厚労省担当者は、給付金を生活保護の「要否判定」に使用する旨を返答。これに対し全生連は、重ねて検討を求めました。 要請後、前田副会長は「保護認定後に、給付金を申し込めば受け取れるけれど、申請前に１０万円を受ければ資産となって１０万円が

[BUNTEN]

生活保護の受給や認定やその他に関しては細々とした規定がある(しかも裁量の余地がかなり大きいっぽい)。最近の例では新規受給者のみに認められたエアコン購入費など。窮屈にするのが目的かと思うくらい。