主張/ＥＵのＡＩ規制案/人権守る厳格な制度 日本でも

欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会が人工知能（ＡＩ）の利用ルールを定める規制案を発表しました。国・地域として初めての包括的法的枠組みづくりです。人権を侵害するリスクのある使い方を幅広く規制し、警察の顔認証捜査は原則禁止とします。ＡＩは今後、仕事や生活のあらゆる分野に活用が広がるとみられます。その一方、権力による市民監視や「スコアリング」（個人データにもとづく個人の格付け）への利用が懸念されています。日本でも検討すべき重要課題です。 公共での顔認証捜査禁止 ＥＵは、個人情報保護を抜本的に強めた「一般データ保護規則」（ＧＤＰＲ）の制定をはじめ、社会のデジタル化に伴って人権を守る法制度の整備を進めています。ＡＩ規制案もその一環です。 禁止事項の一つが、警察その他の公的機関が公共の場で市民をカメラで監視し顔認証など生体認証システムで個人を識別する行為です。行方不明となった子どもの捜索のような、

[BUNTEN]

AIに流し込むデータによっては差別的でろくでもない結論しか出さないシロモノが出来上がることがわかっているのだから厳格な規制は必要で、日本の路線は論外。