裁判所職員不足は深刻/全司法と本村議員が懇談

日本共産党の本村伸子衆院議員は７日、全国の裁判所職員で構成される全司法労働組合（全司法）と国会内で懇談しました。全国各地の裁判所で超過勤務の一方、裁判所職員定員法で職員が減らされる中、若手組合員らが実態を語り、人的物的充実を求めました。 家庭裁判所で働く職員は、マンパワーが足りず調停に必要な実務が十分にできていないと訴え。民法改定による「離婚後共同親権」が導入されると「紛争激化は目に見えている。人員を増やすしかない」と語りました。 地裁などで働く職員から「育休が取りづらくなっている」、「３０歳以下の職員は賃金が低い」、「当局は事件数が減っていることを理由に書記官を減らしているが、複雑かつ困難な事件が増えている」、「自分の有給休暇を使わないと、宿日直の翌日は休めない」、「病休者に対する制度的代替措置をつくってほしい」など切実な声が上がりました。 本村氏は、実質賃金が２２カ月連続でマイナスとな