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相次ぐ失踪調査せよ/本村氏 入管法改定の前提/衆院法務委
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相次ぐ失踪調査せよ/本村氏 入管法改定の前提/衆院法務委
日本共産党の本村伸子議員は24日の衆院法務委員会で、入管法・技能実習法改定案について、法改定の前... 日本共産党の本村伸子議員は24日の衆院法務委員会で、入管法・技能実習法改定案について、法改定の前提として、現行制度の下で相次ぐ外国人技能実習生の失踪の実態を調査・分析して開示するよう迫りました。 失踪者は2022年に9006人に上ります。本村氏は、失踪者を出し、実地検査を受けた外国人受け入れ機関の数と、法令違反の状況をただしました。 出入国在留管理庁の丸山秀治次長は、行方不明の届け出を受けて行った実地検査数は20年5524件、21年6444件、22年6969件だと説明。法令違反数は20年1623件、21年2153件、22年2413件だと述べました。また、実地検査の結果、技能実習計画の認定が取り消された機関は20~22年の3年間で「1機関」だと答弁。労働局への通報件数は22年に2559件だったと明かしました。 本村氏は、失踪の実態や原因は明らかになっていないと指摘。失踪後に見つかった実習生か