免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A | 公正取引委員会

令和4年1月19日 財務省 公正取引委員会 経済産業省 中小企業庁 国土交通省 改正：令和４年３月８日 はじめに このＱ＆Ａは、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関し、事業者の方々から寄せられている質問、特に免税事業者（注）やその取引先の対応に関する考え方を明らかにしたものであり、制度への理解を深め、必要な対応をご検討いただく際にご活用いただくことを目的としたものです。 （注）基準期間（個人の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度）における課税売上高が1,000万円以下の事業者で、消費税の納税義務が免除される制度（事業者免税点制度）の適用を受ける事業者をいいます。基準期間における課税売上高が1,000万円以下でも、所轄税務署長への事前届出により課税事業者となることができます。 （参考）国税庁ＨＰに、インボイス制度の特設サイトが設けられていますので、ご覧ください。 （https

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“Q7　仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件を見直すことを検討していますが、独占禁止法などの上ではどのような行為が問題となりますか。”