熊本市の繁華街で、料金トラブルに関する通報などが増えていることから、警察が立ち入り調査を行いました。「熊本市の無料案内所で、警察が立ち入り調査を行っています」（報告・前田直輝）警察によりますと、違法…

極小焼きさけ弁当を手に持つ考案者の藤田店長（秋田県大仙市で） 【秋田おばこ】ＪＡ秋田おばこが製造する極小焼きさけ弁当「げきからぼだっこ飯」が今、話題となっている。１０日に購入者とみられる人物がＸ（旧ツイッター）に弁当の写真を投稿。インパクトのある見栄えが影響したのか、３００万回以上の閲覧数を記録した。テレビ番組で取り上げられるなど関心が高まり、発売時１日４個だった販売個数は、今や１１１個を売るまでになった。 弁当は、トレーいっぱいに敷き詰められたＪＡ管内産「サキホコレ」や「あきたこまち」の白米の上に極小の「ぼだっこ」（秋田の方言で焼きさけの意味）が１片だけ載る。白米と焼きさけのアンバランスさが特徴的だ。 低迷する米の消費拡大を狙い、「米を主役にした弁当を作りたい」との思いで考案した。ＪＡファーマーズマーケット「しゅしゅえっとまるしぇ」で、３日に販売を開始。価格は１個１５０円だ。 反響は予想

日産自動車は２５日、中国現地法人が中国ＩＴ大手の百度（バイドゥ）と協業に向けた覚書を結んだと発表した。生成ＡＩ（人工知能）を用いた機能などの共同開発に取り組む考え。北京モーターショーで明らかにした。日産の中国モデルにバイドゥのＡＩ技術を搭載し、新たな機能の開発や事業化を模索していくとしている。 バイドゥはネット検索大手で、ＡＩ関連でも半導体やソフトウエア、アプリケーションまで一括して手掛ける。自動運転技術も開発しており、現地では無人タクシーサービスを提供している。 日産（中国）投資の松山昌史社長は「バイドゥとの協力を通して中国での日産車の知能化と電動化が加速し、ユーザーにさまざまな体験を提供する」としている。 日産は、北京モーターショーで４車種の新エネルギー車（ＮＥＶ）コンセプトモデルを公開した。

【読売新聞】　２６日に議論が始まった衆院政治改革特別委員会では、政治資金規正法改正を巡り、与野党の主張の隔たりが浮き彫りになった。岸田首相（自民党総裁）は今国会中の改正実現に強い意欲を示しているが、自民案に対しては、野党だけでなく、

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オンラインメモサービス「Evernote」は4月27日12時30分（日本時間）、日本法人の閉鎖と、その理由に関して明らかにした。Evernote公式Xアカウントによれば、閉鎖は組織再編の一環。利用者への「実質的な影響はない」としている。 Evernoteの日本法人、エバーノート（東京・中央区）は、法律、政令などの広報に利用される官報で、解散を公表していたが、日本法人によるユーザーへの告知がなかったことから、Xでは一部のユーザーが「サービス終了なのか？」「使えなくなるのではないか？」などと投稿していた。 こうした事態を受け、Evernote公式Xアカウントは「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と案内。この混乱の火消しに動いた。 一方で、Xに投稿された内容を見ると、「EvernoteからNotionに乗り換えたい」などとする声が多い。 Notionは、メモは

日本政府の圧迫でソフトバンクがLINE（ライン）の株式取得の交渉に乗り出し、ネイバーが13年間かけて成長させた「日本の代表的なメッセンジャーアプリ」LINEの経営権が日本に渡るのではないかという懸念が高まっている。個人情報流出で始まった「LINEヤフー」の問題が、「セキュリティ対策」の用意ではなく「経営権の奪い取り」へと切り替わる様子だ。 25日、共同通信や産経新聞などの日本メディアによると、ソフトバンクは個人情報流出を問題視し、LINEサービスを運営する「LINEヤフー」の中間持ち株会社であるAホールディングスの株式をネイバーから買い取るための交渉を進めている。 共同通信は、ソフトバンクがネイバーからAホールディングスの株式を少しでも取得し、Aホールディングスの出資比率が高くなれば、LINEヤフーの経営主導権を握ることができると報じた。さらに、LINEヤフーを根本的に改革するには、わずか

「私が作成したものとほぼ同一ですが、掲載許可とかの連絡こなかった」 この著書は、いわゆる「弱者男性」の人口推計に踏み切ったという『弱者男性1500万人時代』で、2024年4月24日に発売された。Amazonの書籍ジャンルのランキングで1位になるなどして、注目を集めている。 データ分析による男女論をSNS上で発信している「すもも」さん（＠sumomodane）は同日、自らの専門に近いこともあってすぐに著書を購入したが、その中でグラフの無断使用に気づいた、とX上で報告した。 「あれ？このグラフ、私が作成したものとほぼ同一ですが、掲載許可とかの連絡こなかったです」 すももさんは、著書のグラフと自ら作成のものの比較画像も載せた。グラフでは、研究者の国際プロジェクト「世界価値観調査」について、先進25か国の抜粋部分がデータとして使われていた。その結果、日本の未婚男性は、先進国で最も幸福度が低く、未婚

再び現れたサービスA（M科技）の星野は、こちらからの質問に対し、ハッキリ回答するようになっていました。あまりにもしっかり回答してくれるので、思わず戸惑ったほど。 本稿は『「もふもふ動画」はただの無断転載アカウントではない？その正体に迫る＜前編＞』に続く後編。前編では謎だったことが、再び現れた星野の回答によって解き明かされる、怒濤の伏線回収篇となっています。 ■　再度現れたサービスA（M科技）の星野は口が軽かった 再び現れた星野がまず答えたのは、前回最後に送った「もふもふ動画」は、「サービスA（M科技）」の運営なのかという質問。これには「弊社運営ではない」と否定。 しかしそのまま真に受けるわけにはいきません。質問の仕方をかえて、「もふもふ動画」の運営者についてたずねると、「お客様の個人情報を保護するために教えられません」と関係をにおわす回答が。 そこでサービスAについての質問を挟んで会話をす

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日本銀行は２６日の政策決定会合で政策金利を据え置き、３月に決定したマイナス金利政策の解除が経済に与える影響を慎重に見極める姿勢を示した。今後は追加利上げの時期やペースが焦点となる。植田和男総裁は円安進行が物価に無視できない影響を与えれば追加利上げに踏み切る方針を示唆しており、その手腕が試される。 植田氏は２６日の記者会見で、今後の金融政策運営は「その時々の経済、物価、金融情勢次第だ」と強調。「（政策金利である）短期金利の水準は、毎回の金融政策決定会合で先々の見通しやリスクを丁寧に点検した上で適切に設定していく」と述べ、追加利上げの具体的な時期やペースなどについて言及は避けた。 ただ、為替変動が日銀の重視する基調的な物価上昇率に「今後影響が発生するリスクはゼロではない」と語り、今後の政策修正に含みを残した。 会見後に円安進行２６日の外国為替市場では植田氏が当面は緩和的な金融環境を保つ考えを示

Published 2024/04/26 21:12 (JST) Updated 2024/04/26 21:29 (JST) 【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州委員会は26日、中国発の電子商取引（EC）サイト「SHEIN（シーイン）」を、オンライン上の違法なコンテンツの排除を巨大IT企業に義務付ける「デジタルサービス法（DSA）」の規制対象に指定した。8月末までに違法な商品などへの対策を講じるよう求めた。 DSAでは違反した企業に対し、世界における売上高の最大6％の制裁金を科すことができる。EUは中国系動画投稿アプリTikTok（ティックトック）の運営会社に対する正式な調査を始めるなど、DSAに基づき中国企業に対する圧力を強化している。

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そもそも「ネットワーク利用制限」とは？ その名の通り、ネットワーク利用制限は携帯電話端末のネットワークへの接続を“拒否”する制限だ。大手キャリアでは、本制限を端末の詐取（分割払いの不履行を含む）や盗難への対策として実施している。制限の対象となっているかどうかは、各キャリアの特設Webサイトで「IMEI」という番号を入力することで確認できる。 →NTTドコモで販売された端末 →au／UQ mobile（KDDI／沖縄セルラー電話）で販売された端末 →ソフトバンク／Y!mobileで販売された端末 →楽天モバイルで販売される端末 「IMEI」とは？ IMEI（International Mobile Equipment Identity）は、個々の携帯電話端末に割り当てられた固有の識別番号で、現行の携帯電話はSIMカードのID（と電話番号）とIMEIをネットワークに登録することで初めて通信でき

宮城県内の一部の小中学校の給食で25日に提供された牛乳を飲んだ児童や生徒ら少なくとも300人以上から、味の異変や腹痛を訴える声が相次ぎ、製造業者などが原因を調べている。 宮城県内の各教育委員会によると25日、一部の自治体の小中学校の給食で提供された東北森永乳業の牛乳について、飲んだ児童、生徒から「味が変」「お腹が痛い」などの訴えが相次いだ。 味の異変や健康被害の訴えは、東北森永乳業が牛乳を提供する岩沼市や名取市など、少なくとも宮城県内7の自治体で確認されている。 山元町では83人が腹痛を、16人が下痢の症状を訴えていて、県内で体調不良を訴えた児童、生徒は少なくとも300人以上になるということだ。 東北森永乳業は牛乳の提供を停止し、原因を調査している。

東京都中央区に拠点を構えるクラウド型のノートツール「EVERNOTE」を提供する日本法人であったエバーノート株式会社は、4月26日の官報にて解散することを発表しました。 同社は、2010年6月23日に設立。初代のVice President of Japanese Operationsは元ソニーの中島健氏が就任するなど話題を呼びました。その後、日本経済新聞社からの出資などもありましたが、近年ではユーザーが伸び悩み、各国で撤退が相次ぐ状況となっていました。 追記 Evernoteは、公式アカウントにて、「日本の Evernote 法人を閉鎖いたしましたことをお知らせします。ただし、日本法人の閉鎖は単に組織再編の一環であり、Evernote のお客様には実質的な影響はございませんのでご安心ください。日本国内のお客様はこれまでと同様に Evernote のご利用が可能です。ご混乱をお招きいたしま

北朝鮮と国境を接する中国吉林省長白朝鮮自治県に建てられている高さ50メートルの観光用展望台について、北朝鮮側が「見世物にされている」としてクレームをつけ、北朝鮮軍の兵士が中国人観光客に自動小銃の銃口を向け威嚇する一方で、対する中国側が石を投げるなど、両者間で小競り合いが起きていることが分かった。このまま放置すれば、事態が悪化する恐れもあり、展望台は一時的に閉鎖されている。米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア（RFA）」が報じた。 この展望台は中国の観光業者が2021年に建設したもので、展望台からは北朝鮮の街並みや人々の様子が一目で見ることができる。 また展望台の入場料金は7元（約150円）と安いこともあって、毎日多くの観光客でにぎわうなど、この地域では最も人気の高い観光施設となっているという。 しかし、北朝鮮側は見下ろされる形となり、住民から「彼ら（中国人）は我々をまるで動物の群れを観