東京都、要介護度の維持・改善で介護事業所に報奨金 新年度から 頑張ると報酬が下がるジレンマの解消目指す | 介護ニュースJoint

東京都は新年度から、利用者の要介護度を維持・改善した介護事業所に報奨金を配る新規事業を開始する。そのための経費として、3月24日の都議会本会議で成立した新年度予算から2億円を投入する。【Joint編集部】 介護現場が利用者の自立支援・重度化防止に向けた取り組みに注力できる環境を作る狙い。頑張って要介護度を下げると介護報酬が減ってしまう、というジレンマを外付けのインセンティブで解消していきたい考えだ。 同様の施策は既に、東京都品川区や神奈川県川崎市など一部の市区町村で進められている。ただ、より広域の都道府県レベルとしては今回が初めてとなる。 都はこの新規事業の対象として、特養や介護付きホーム、通所介護など「ADL維持等加算（＊）」が設けられているサービスを想定。これを算定している事業所に20万円を支給し、更に要介護度を維持していれば10万円を、改善していれば20万円を上乗せする構想を描いてい