要介護1と2の高齢者に対する訪問介護、通所介護のサービスを、現行の介護給付から市町村の「総合事業」の枠組みへと移管する構想をめぐり、「認知症の人と家族の会」による反対のオンライン署名運動に支持が集まっている。1日16時の時点で2万9065人が賛同。Twitterでは一時、「#要介護1と2の保険外し」がトレンド入りした。【Joint編集部】 この構想は、次(2024年度)の介護保険制度の見直しに向けて財務省などが具体化を求めているもの。狙いは膨らみ続ける介護費の抑制にある。 総合事業の特徴は、運営する市町村が地域の実情に応じてサービスの運営基準や報酬などを独自に決められる点。全国一律のルールに基づく介護給付と異なり、例えば地域の住民やボランティアを主体とするなど人員配置を緩和しつつ、その分だけ低い報酬を設定することも可能だ。現行では、要支援の高齢者に対する訪問・通所などがこの枠組みで運営され