「初めて明るいニュース」と赤木さん 「不開示の決定を取り消すべき」との答申 森友文書改ざんで

森友学園に関する公文書の改ざんをめぐり財務省が自殺した財務省職員の妻に対し関係の文書を開示しない決定をしたことについて、国の審査機関が決定を取り消すべきとの判断を示しました。 財務省近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は2018年、学校法人「森友学園」に関する公文書の改ざんを指示され、うつ病を発症して自殺しました。 財務省と近畿財務局は、豊中市の国有地を8億円以上値引きして森友学園に売却した問題と、関連する公文書を改ざんした問題について、大阪地検特捜部から捜査を受けました。 この捜査の過程で、財務省と近畿財務局は特捜部に関係資料を提出していたとみられ、自殺した赤木さんの妻の雅子さんは、提出資料の開示を財務省と近畿財務局に求めました。 しかし、財務省側は「捜査の手法などが分かる恐れがあり、将来の捜査に支障が及ぶ恐れがある」などとして、資料が存在するか否かも明かしませんでした。 いわ

[kiku72]

“雅子さんは「この裁判で初めて明るいニュースだと思います」とコメントしました。”