【埼玉超勤訴訟】二審判決も原告教員敗訴 最高裁上告へ

勤務時間外に行った業務は労働基準法32条が定める労働に当たり、残業代が支払われないのは違法だとして、埼玉県内の公立小学校に勤務する教員が埼玉県を相手に約242万円の支払いを求めていた裁判（埼玉超勤訴訟）の控訴審で、東京高等裁判所は8月25日、一審のさいたま地裁の判決内容を支持し、原告の教員側の訴えを棄却する判決を言い渡した。判決を受けて原告の田中まさおさん（仮名）は「私たち教員の仕事は勤務時間内では終わらない。この事実から目をそらして、行政が認めようとしないから先生たちが病んでいく。教員になりたいと思う人がいなくなる。教員は間違いなく時間外勤務をさせられている」と述べ、最高裁に上告する意向を表明した。 一審判決を踏まえ控訴を棄却「不当判決」を訴える原告側支援団体の学生ら 公立学校の教員は「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（給特法）によって、①生徒の実習②学校行事

[frothmouth]

“しかし、今回の裁判では一審、二審を通じて、労基法上の労働時間の基準は労働裁判のリーディングケースとされる「三菱重工長崎造船所最高裁判決」で示された、労働時間は使用者の指揮命令下にあるかを客観的に判断