教員の時間外勤務の上限指針、対応しなければ自治体名を公表 文科省

長時間勤務を続ける教員が依然として多く、働き方改革に対する自治体や学校による取り組みの差があることから、文科省は2月3日、2020年に給特法に基づく指針で示した「公立学校の教師の勤務時間の上限」がいまだに条例や規則に反映されていない自治体に対し、23年度中に反映することを求めるとともに、反映されない場合には自治体名を公表する考えを都道府県と政令市の教育長に宛てて通知した。指針が定める在校等時間を把握し、教職員の勤務時間管理を徹底するよう強く求めている。 教員の時間外勤務については、給特法に基づく「公立学校の教師の勤務時間の上限に関する指針」によって、「1カ月の時間外勤務は45時間以内」「1年間の時間外勤務は360時間以内」とする上限が定められている。こうした教員の勤務時間の上限について、文科省は自治体の条例や規則に反映するよう20年に告示で求めているが、今回の通知によると、条例の整備につい

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仕事は減らすな。時間は短くせよ。人員の補充はない、というか人を確保するつもりもないから覚悟せよ。ということですね、わかります。