教員の奨学金の返済免除は「院卒から」 中教審部会で意見相次ぐ

中教審は12月4日、初等中等教育分科会教員養成部会を開き、新たに教員となった人を対象として日本学生支援機構の貸与型奨学金の返済を免除する案について、初めて議論した。どのような人を対象者とするかに関して、委員からは「高い専門性を持つ教員を確保する観点から、大学院を修了した人をまずは優先したらどうか」という趣旨の意見が相次いだ。今後、数回にわたって議論を続け、免除の具体的な条件の方向性を示す。 文科省は、全国で深刻化している「教員不足」の解消に向けた取り組みの一環として、戦後長らく続けられた教員の奨学金の返済免除制度を「復活」させることを検討している。早ければ2025年度の新規採用者からの適用を目指している。 文科省は4日の部会で、小中学校・高校のいずれの校種も、新規採用された教員に占める大学院卒の比率が低下傾向にあることや、18年のOECD（経済協力開発機構）の調査の結果、日本の中学校教員に

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"財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が11月20日にまとめた建議は「免除後すぐの離職を防ぐ必要など、解決すべき多くの課題がある」と復活論をけん制"