千葉科学大学（銚子市）を運営する学校法人・加計学園（岡山市）が銚子市に大学の公立化を要望している問題で、有識者らでつくる市の検討委員会は１２日、同市で第２回会議を開いた。市は大学誘致の検証の説明で、地元への経済効果について年間約２２億円との推計を提示。年間約６９億円としていた誘致当初の２００３年に公表した見込みを下回った。 同大は市側が誘致する形で０４年に開校 ・・・ 【残り 678文字】
＜千葉科学大の公立化問題＞地元経済効果「年２２億円」と再算定 大学誘致検証で銚子市推計 第２回検討委
千葉科学大学（銚子市）を運営する学校法人・加計学園（岡山市）が銚子市に大学の公立化を要望している問題で、有識者らでつくる市の検討委員会は１２日、同市で第２回会議を開いた。市は大学誘致の検証の説明で、地元への経済効果について年間約２２億円との推計を提示。年間約６９億円としていた誘致当初の２００３年に公表した見込みを下回った。 同大は市側が誘致する形で０４年に開校 ・・・ 【残り 678文字】
国立大の予算配分、「議論しなければ」 文科省高等教育局長に聞く：朝日新聞デジタル
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少子化でも急増の公立大 若者流出防止の「ダム」か、将来の不良債権か | 毎日新聞
佐賀県知事が県議会で要請した再議で、県立大構想に慎重な最大会派・自民党が提案した補正予算修正案は否決された＝佐賀県議会で2023年12月21日午後3時28分、五十嵐隆浩撮影 地方自治体が設置する公立大が急増している。この30年あまりで2・5倍に増えて2024年度は101校となり、100校を超える。地域にとっては、若者の都心部への流出を食い止める「ダム」の役割を期待する声は根強いが、少子化で大学経営の先行きに不透明さが増すなか、多額の公的資金が注がれることに疑念の目も向けられる。やはり少子化で苦境に立たされる私立大との不公平も指摘され、文部科学省は新設要件の厳格化に乗り出す。 県立大構想、不退転の決意 「県立大の設置は佐賀県特有の構造的な問題解決に向けて直接アプローチできる」 佐賀県の山口祥義（よしのり）知事は23年12月の佐賀県議会で28年度の開学を目指す県立大の意義についてこう強調した。
武雄市の４年制大財政支援策 支出に見合う内容か議論を | | 論説 | 佐賀新聞
学校法人旭学園（佐賀市）と武雄市が、２０２６年４月に開学を目指す「武雄アジア大学」の基本構想が２月末、明らかになった。これまで「現代韓国学部」と「次世代教育学部」の２学部としていたものを「東アジア地域共創学部」の１学部に変更するとした。総事業費は３０億円を予定しており、武雄市は最大で１３億円を支援すると発表した。市の財政支援策は６月市議会に提案され、予算化を目指すことになる。大学誘致は地域の発展に寄与するのか、１３億円の支出が妥当な額か、今後より細かな議論が求められる。 ２学部の１学部への変更について学園側は「多角的でグローバルな視点を養うため、学ぶ対象をアジアまで広げるべきという考えに行き着いた」と説明。韓国にとどまらず台湾、タイ、マレーシア、中華圏も含めた東アジア地域を想定する。定員は１学年１４０人の計５６０人を予定。観光や地域活性化に取り組む人材を育てるコースと、韓国のエンターテイン
「加盟大学財務状況の推移（平成15年度～令和４年度）」の刊行
過去20年にわたる私大連加盟大学の財務状況の概要をまとめた「加盟大学財務状況の推移（平成15年度～令和４年度）」をとりまとめました。 私立大学の財務状況をご理解いただく資料としてご活用いただければ幸いです。 ＜学校法人会計基準について＞ ◆学校法人会計基準 国または、地方公共団体から経常費補助金の交付を受ける学校法人は、私立学校振興助成法の定めにより「学校法人会計基準」（文部科学省令）に従い、会計処理を行い、計算書類を作成し、公認会計士または監査法人による監査を受けて所轄庁に届け出ることが義務付けられています（私立学校振興助成法第14条）。 大学等の学校を設置している学校法人は、そのほとんどが国あるいは地方公共団体から経常費補助金を受けていることから、学校法人会計基準にしたがって会計処理を行っています。 「学校法人会計基準」に定められている計算書類は、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸
千葉科学大学 “公立大学”移行の検討 「当面見合わせ」方針 委員会を開催できず なぜ?背景は? | NHK
千葉県銚子市にある「千葉科学大学」。定員割れが続き、2023年10月、「大学の存続のため」として公立大学への移行を市に要望しました。 しかし市は、移行への検討を行う委員会の開催を当面見合わせる方針を固めました。委員会が開催されない状況のままでは移行は難しく、市は大学側と協議を続けることにしています。 なぜ、市は移行に慎重な態度を取るようになったのか。詳しくお伝えします。 （千葉放送局銚子支局・岡根正貢） 市が資金支援で誘致「千葉科学大学」 千葉科学大学は、銚子市が地域活性化のための基盤として誘致し、岡山県の学校法人「加計学園」が2004年に設置した私立大学です。 市が大学の敷地を無償で貸与するとともに、設置費の一部の77億円あまりを負担しました。 大学には現在、危機管理学部、薬学部、看護学部の3つの学部が設けられています。このうち看護学部は、市が設置を要望し、県の補助金も受けて2014年に
スタートアップ創出新拠点に政府が巨額予算 米ＭＩＴと連携、イノベーションを事業化
グローバル・スタートアップ・キャンパスの予定地。かつては防衛省防衛研究所だった＝１２月２０日、東京都渋谷区（小野晋史撮影）世界に通用する日本発のスタートアップ（新興企業）を創出すべく、政府が東京都内に設置を決めた研究イノベーション拠点がある。「グローバル・スタートアップ・キャンパス（ＧＳＣ）」と名付けられ、１１月に成立した政府の今年度補正予算では５８１億円を計上。米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）との連携で米国流のノウハウを活用しながら、将来の日本経済を牽引（けんいん）するようなスタートアップが生まれ育つ環境づくりを目指す。 ６４７億円の予算を確保スタートアップとは一般的に、革新的な技術で社会変革を目指す企業などを言う。ＧＳＣの目的は、社会に大きなインパクトを与えるような高度で先端的な研究成果を生み出し、スタートアップの創出から一定程度の成長まで持っていくことだ。キャンパスと名付けられても
教員の奨学金の返済免除は「院卒から」 中教審部会で意見相次ぐ
中教審は12月4日、初等中等教育分科会教員養成部会を開き、新たに教員となった人を対象として日本学生支援機構の貸与型奨学金の返済を免除する案について、初めて議論した。どのような人を対象者とするかに関して、委員からは「高い専門性を持つ教員を確保する観点から、大学院を修了した人をまずは優先したらどうか」という趣旨の意見が相次いだ。今後、数回にわたって議論を続け、免除の具体的な条件の方向性を示す。 文科省は、全国で深刻化している「教員不足」の解消に向けた取り組みの一環として、戦後長らく続けられた教員の奨学金の返済免除制度を「復活」させることを検討している。早ければ2025年度の新規採用者からの適用を目指している。 文科省は4日の部会で、小中学校・高校のいずれの校種も、新規採用された教員に占める大学院卒の比率が低下傾向にあることや、18年のOECD（経済協力開発機構）の調査の結果、日本の中学校教員に
加計学園が要望する千葉科学大の公立化 銚子市長「大変厳しい選択」：朝日新聞デジタル
「地域の大学」が岐路に立たされた。千葉県銚子市が誘致し、来春で開学20年を迎える千葉科学大学について、経営する加計学園（岡山市）が市に公立化を求めていたことが明らかになった。越川信一市長は15日、有識者でつくる検討会議を設置し、可否を判断する方針を表明した。同大の経営難が背景にあるが、市財政への影響も懸念され、公立化の判断は容易ではない。（大久保泰、近藤咲子） 「社会環境の変化に対し、大学が銚子市を中心とした東総地区の知の拠点として存続し、地域活性の一翼を担う役割を果たすため、公立大学法人化を実現して頂きたい」 市には10月11日付で、加計学園の加計孝太郎理事長名の要望書が届いた。要望書では、公立化による授業料値下げで学生が集まり、地方交付税も入るといった利点を指摘。他大学の事例も挙げて公立化を求めた。市の説明によると、学園側は2025年4月の公立化を求めたという。 大学は02年に当時の市
国公立大、安定した研究費減少 8割が「支障あり」 全大教調査（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
大学の研究環境改善を訴える全国大学高専教職員組合の幹部ら＝東京都千代田区で2023年10月24日午後3時30分、松本光樹撮影 全国大学高専教職員組合（全大教）は24日、全国の国公立大などの教員に、研究環境について尋ねたアンケート結果を公表した。約8割が研究費や研究時間が不十分で研究に支障が出ていると回答した。 【リポートでチャットGPT利用必須 「より深い研究を」】 アンケートは6～8月にインターネット上で行い、808人が回答した。大学などから配られる研究費が過去数年で「減った」と答えた教員は68・7％に上った。研究費不足が充実した研究をする上で支障になっているか尋ねた質問には、39・7％が「かなりなっている」、37・7％が「ややなっている」と答えた。教員数や研究時間の不足についても約8割が「支障となっている」と回答した。 政府が国立大などに配る運営費交付金は20年前と比べ10％以上減った
帯広市の大学設置基金廃止方針 商工会議所から不満の声 市側「理解得た」：北海道新聞デジタル
帯広市が大学設置のために積み立ててきた約３０億円の「市高等教育整備基金」の行方に関心が高まっている。市が基金の廃止方針を打ち出した一方、長年にわたって大学設置を訴え続け、基金への寄付を呼び掛けてきた帯広商工会議所からは「説明が足りない」という不満が出ており、基金を巡って両者の間に溝が生じている格好だ。...
国立大学の“悲鳴”に対応…光熱費高騰で省エネ機器整備に4.3倍の予算要求 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
文部科学省は２０２４年度予算の概算要求で、国立大学の光熱費高騰に対応した省エネルギー機器導入などの設備整備に４４６億円を盛り込む。前年度予算額と比べ４・３倍となる。また運営費交付金による教育研究の組織改革に新規で８５億円を充て、７大学・件を支援する。福島大学の水素エネルギー総合研究所（仮称）や千葉大学の“宇宙園芸”の研究、京都大学の研究データ基盤整備の全学改革などが対象となる。 運営費交付金内の設備整備は照明機器の発光ダイオード（ＬＥＤ）化など、省エネの新型に置き換えてもらうのが狙い。設備は大学の資産として残るため、電気代を補助するよりも良いと判断した。要求額は環境やデジタル化の対応が中心だった前年度から大幅増になる。 国立大は大型機器を使う研究を含め電力消費量が大きい。物価上昇で負担増が年数十億円となっている大学もあり、国立大学協会が文科省に支援の緊急要望を出していた。 教育研究組織の改
地方自治体の予算編成プロセスでナッジ介入効果を確認、横浜市立大学と大阪大学
横浜市立大学と大阪大学の研究グループは、地方自治体の予算編成プロセスにおいて、行動経済学の「ナッジ」を含むメッセージが予算編成担当者の査定に影響することを実験的に明らかにした。7月27日に発表した。 ナッジとは、選択肢を禁じたり、経済的インセンティブを大きく変えたりすることなく、予測可能な形で人々の行動変容を自発的に促す介入手法。 地方自治体の公共予算や財政に関して、これまで予算決定プロセスに焦点を当てた研究が蓄積されていたが、既存研究では予算編成担当者による予算査定の分析と意思決定に焦点が置かれていなかった。そのため、気候変動の緩和のような、多額の事業費が生じるが長期的には有益な社会的成果をもたらすプロジェクトについて、必要なエビデンスや成果情報が存在する場合でも将来の影響を十分注意が払われず、予算化が見送られる可能性が指摘されていた。 今回の研究では、低炭素化事業の予算編成に関する4つ
（＃政官界ファイル）年金運用益１８兆円、四半期最大：朝日新聞デジタル
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財審が建議、科学技術予算で注文（第9269号）
中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。 2023年6月5日 財審が建議、科学技術予算で注文（第9269号） 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、今月策定する経済財政運営の指針（骨太の方針）に向けた意見書である建議を５月29日に取りまとめ、鈴木俊一財務大臣に提出した。「わが国科学技術予算は主要各国と比べて遜色ない水準」と、従来の主張を繰り返したうえで、投資効果を最大化するために制度や政策の質的な改善を図るよう求めた。研究での国際化や技術職の不足といった従来から指摘されてきた構造的な課題に対応するよう要請。単独大学での対応でなく、関係大学等と連携して効率的に高度専門職員や事務職員の育成を進めるなど「法人化以前の古い人事制度」の改善を求めた。さらに、帰国後に外国での努力に見合う評価を得られない
歴史的転機における財政 : 財務省
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