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株式会社による医療法人の買収は可能か? | コラム | 株式会社メディカルプラス
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株式会社による医療法人の買収は可能か? | コラム | 株式会社メディカルプラス
医院継承(承継)、クリニックM&A仲介支援のメディカルプラスです。 最近、医療とは異業種の株式会社か... 医院継承(承継)、クリニックM&A仲介支援のメディカルプラスです。 最近、医療とは異業種の株式会社から「医療法人をM&Aで買収してクリニック経営を行いたい。」という問合せが増えております。 医療法人には様々な類型がありますが、ここでは平成19年第5次医療法改正前に設立された、いわゆる出資持分有りの医療法人と、医療法改正後に設立された出資持分無しの医療法人の買収を対象にご説明いたします。 非営利性が求められる医療法人を株式会社が買収できるのか? まず始めに日本の医療機関は非営利性が求められています。医療機関の非営利性に関しては、医療法第七条6項において「営利を目的として、病院、診療所又は助産所を開設しようとする者に対しては開設許可を与えないことができる。」、医療法第五四条において「医療法人は、剰余金の配当をしてはならない。」という2つの条文がその根拠とされています。社会インフラである医療機関