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米国における対日世論調査(結果概要)
平成25年(2013年)7月から8月まで,外務省は,ハリス・インタラクティブ社に委託して,米国における対... 平成25年(2013年)7月から8月まで,外務省は,ハリス・インタラクティブ社に委託して,米国における対日世論調査を行いました。本件世論調査は1960年以来ほぼ毎年実施しており,18歳以上の1000名を対象とした「一般の部」と,各界(政官財,学術,マスコミ,宗教,労働関係等)で指導的立場にある201名を対象とした「有識者の部」に分けて電話調査を行いました(信頼度95%の標本誤差は一般の部で±3%,有識者の部で±7%)。 1 対日信頼度は一般の部で76%,有識者の部で93%と,前回と同様の高い数値が示されました。また,日米協力関係を「極めて良好」ないし「良好」と回答する割合は,一般の部で58%,有識者の部では86%との数値が示されました。 2 日米安保条約は日本及び極東の平和と安定へ「非常に貢献している」及び「ある程度貢献している」との回答は,一般の部では81%,有識者の部では87%を示し,
2013/12/20 リンク