アメリカ大使が百田尚樹の街頭演説を理由に、NHKの取材に難色を示したという。もしこれが本当なら、アメリカは「東京大空襲と原爆投下は大虐殺」という言葉に、よほど腹が立ったのだろう。ちなみに、アメリカは東京大空襲と原爆投下に関しては一度も謝罪していない。私は謝罪を要求する気はないが。
米国のオバマ政権内部には軍部も含めて「中国が台湾や日本に軍事攻撃をかけてきても米軍は介入すべきではない」という意見が広まっている――。こんな恐るべき実態が最近の米国議会の公聴会で明らかにされた。 日本の固有領土である尖閣諸島を中国が狙い、領海に侵入しても、オバマ政権は決して正面から抗議しない。まさにその弱腰を説明する証言だった。もちろん日本にとっては深刻な黒雲である。なにしろ日米同盟が機能しない事態が起きうるのだ。 「台湾や日本より中国が重要」と考える人たち オバマ政権内部のこの反戦、厭戦の志向は、1月30日の米中経済安保調査委員会の公聴会で明らかにされた。この委員会は連邦議会の政策諮問機関として、米中経済関係が米国の国家安全保障にどう影響するかを調査する。 この日の公聴会は「中国の軍事近代化と米国にとってのその意味」が主題だった。オバマ政権の政治、軍事、諜報などの各機関や民間の大手研究所
記事一覧 東京裁判批判に不快感示す 故・米共和党重鎮の書簡全文 (2014年2月1日午後9時39分) 2005、06年、当時のハイド米下院外交委員長が加藤良三駐米大使、ハスタート下院議長に送った書簡。手前が加藤氏宛て(共同) 【ワシントン共同】米共和党の重鎮だったハイド元米下院外交委員長(故人)が在任中の2005年と06年、当時の加藤良三駐米大使やハスタート下院議長に、小泉純一郎首相の靖国神社参拝への懸念を伝えた書簡の全文が1日、明らかになった。東条英機元首相らA級戦犯を裁いた東京裁判批判に対し「歴史の審判は明白だ」と強い不快感を示し、首相以外の閣僚による参拝にも「遺憾」を表明していた。 ハイド氏は共和党下院議員を16期32年務め、拉致問題解決に向けた日本の取り組みを支援した。 書簡は、ハイド氏の外交アドバイザーを務めたデニス・ハルピン氏が所有していた。
朝日新聞に「安倍首相の靖国参拝」についてコメントを求められたので、すこし長めのものを書いた。もう掲載されたので、ブログでも公開することにする。 東京裁判は戦後日本に対して二つの義務を課した。 一つは、敗戦国として戦勝国アメリカに対して半永久的に「従属」の構えをとること。 一つは侵略国としてアジアの隣国(とりわけ中国と韓国)に対して半永久的に「謝罪」の姿勢を示し続けること。 従属と謝罪、それが、東京裁判が戦後日本人に課した国民的義務であった。 けれども、日本人はそれを「あまりに過大な責務」だと感じた。二つのうちせめて一つに絞って欲しいと(口には出さなかったが)願ってきた。 ある人々は「もし、日本人に対米従属を求めるなら、日本がアジア隣国に対して倫理的疚しさを持ち続ける義務からは解放して欲しい」と思った。別の人々は「もし、東アジアの隣国との信頼と友好を深めることを日本に求めるなら、外交と国防に
アメリカにおける韓国系団体の強引で強力なロビー活動は有名ですが、彼らの強引な手口がよく理解できる事件が報じられています。 今回は、彼らがいかに「些細なこと」を「重大な事件」に発展させ韓国系にとって有利な結果をもたらしていくか、メディア報道をトレースしながら検証していきましょう。 まずことの発端を報じたのは14日付けのニューヨークタイムスの以下の記事です。 Fighting a McDonald’s in Queens for the Right to Sit. And Sit. And Sit. http://www.nytimes.com/2014/01/15/nyregion/fighting-a-mcdonalds-for-the-right-to-sit-and-sit-and-sit.html?_r=0 記事の内容を要約しますと、この出来事は今月2日、ニューヨーク市内のフラッシン
米国の軍事保護領でありながらも、東南アジア労働者には最悪の加害者の姿を見せている大韓民国は、果たして世界体制次元ではどんな位置を占めるのか? この部分に対する学術的解明があってこそ、今や国際的な搾取勢力として大きくなった国内資本に対する正しい対処ができるだろう。 最近数日間、東南アジアからの3つの便りは多くの国内人を驚かせた。 バングラデシュで最大の衣類業者と言われる永元(ヨンウォン)貿易で賃金削減が行われるやこれに対し激烈に反対する労働者のデモが鎮圧される過程で、一人の女性労働者が警察の実弾に当たり死んだ。 カンボジアに進出した躍進(ヤクジン)通商の低賃金に苦しんできた労働者のデモに軍隊が実弾を発砲し、多数の死亡者とケガ人を出したと思えば、またベトナム 三星(サムスン)電子建設現場で現地労働者に対する警備職員の暴力は結局‘蜂起’をほうふつさせる程の労働者の集団抵抗を誘発した。 この報せに
米ラスベガス(Las Vegas)の『The Goods: Live Hard, Sell Hard』プレミア上映会に到着し、ポスターのジェレミー・ピヴェン(Jeremy Piven)の隣に立つケン・チョン(Ken Jeong、2009年8月12日撮影)。(c)AFP/Getty Images/Sam Morris 【8月18日 AFP】全米日系人市民連盟(Japanese American Citizens League)は17日、アジア系米国人男性に集団で暴行を加える場面が風刺的に描かれているとして、映画『The Goods: Live Hard, Sell Hard』の製作サイドに謝罪を求めた。 映画は、ジェレミー・ピヴェン(Jeremy Piven)扮(ふん)する落ちぶれた中古車セールスマンを主人公としたコメディーで、前週末の北米映画興行収入ランキングでは初登場6位にランクインして
ワシントン(CNN) オバマ米大統領は19日に発行された米誌ニューヨーカーのインタビュー記事で、米国で解禁の動きが広がっているマリフアナについて、アルコール以上の危険はないとの見方を示した。 オバマ大統領はインタビューの中で、「何度も紹介されている通り、私も子どもだった頃に大麻を吸ったことがある。悪い習慣だという点では若い時から大人になるまで長年吸っていたたばこと大差ない。アルコールよりも危険が大きいとは思わない」と語った。 さらに、「個々の消費者に与える影響という点では」アルコールより危険は小さいとも指摘。ただ、「勧めようとは思わないし、自分の娘たちには悪い考えであり時間の無駄で、あまり健康的ではないと言っている」と釘を刺した。 米国ではコロラドとワシントンの2州が嗜好(しこう)用マリフアナの解禁に踏み切ったほか、18州とコロンビア特別区が主に医療用マリフアナの使用を合法化している。一方
23 名無しさん@13周年 :2014/01/18(土) 16:33:29.54 ID:kDeJh+/p0 まあ犬食いと一緒だしな 46 名無しさん@13周年 :2014/01/18(土) 16:35:20.04 ID:1rw9UDwQ0 オリビアニュートンジョンになりたいのね 65 名無しさん@13周年 :2014/01/18(土) 16:36:28.98 ID:EMcD2iZN0 先に自国のてっぽうを規制したほうがいい 116 名無しさん@13周年 :2014/01/18(土) 16:39:30.29 ID:nqTeVi4h0 何でわざわざ炎上させるようなことを書くかなw 169 名無しさん@13周年 :2014/01/18(土) 16:43:18.92 ID:UeAMzLda0 アメリカが腹だたしい、、最近特に、、、 198 名無しさん@13周年 :2014/01
【ワシントン=白川義和】米国のロバート・ゲーツ元国防長官は14日発売の回顧録「Duty(任務)」で、韓国の盧武鉉元大統領について「反米でおそらく頭が少しおかしいと思った」と批判した。 ソウルで2007年11月に会談した際、当時大統領だった盧氏は「アジアでの最大の安保上の脅威は米国と日本だ」と述べたという。 後任の李明博(イミョンバク)前大統領は対照的に「意思が強く、現実的でとても親米的だった。本当に好きだった」と評価した。10年11月の北朝鮮による韓国・延坪島砲撃では、韓国が当初、「我々から見て過度に攻撃的な報復計画」を準備していたと明かした。米国は交戦が実際に行われて「危険にエスカレート」する事態を懸念し、オバマ大統領やゲーツ氏らが数日間、当時の李大統領ら韓国側の相手をそれぞれ電話で説得した。
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16~18歳
第2次世界大戦(World War II)中のノルマンディー上陸作戦で、仏西部ノルマンディー(Normandy)に上陸する米兵たち(1944年6月6日撮影、資料写真)。(c)AFP 【5月27日 AFP】(一部更新)第2次世界大戦(World War II)中の仏ノルマンディー(Normandy)上陸作戦に参加した米軍兵士たちは、フランスをナチス・ドイツ(Nazi)から解放した勇敢な英雄として描かれてきた。そうした「若いハンサムな米兵さん」のイメージに隠された負の側面を明らかにした研究書が来月、米国で出版される。 6月に刊行予定の「What Soldiers Do: Sex and the American GI in World War II France(兵士らは何をしたのか:第2次世界大戦中のフランスにおける性と米兵」は、米ウィスコンシン大学(University of Wiscon
安倍首相が昨年末に突然、靖国神社を参拝したことは、年明けにもいろいろな波紋を広げている。海外の反応は、中国・韓国はもちろん、欧米でも批判一色だ。首相は年頭の記者会見で「中国や韓国にもていねいに説明していきたい」と語ったが、彼らが首脳会談に応じる見通しはない。 各社の世論調査では支持する声が多く、「国内問題に外国がとやかくいうのはおかしい」という反発が強い。安倍氏のFacebookページには8万以上の「いいね!」が集まった。「国のために死んだ祖先を国の指導者が慰霊するのは当たり前だ」という国民感情が強いのだろう。 しかし靖国神社は、国のために死んだ人を追悼するために建てられた神社ではない。それは戊辰戦争で天皇のために戦死した者をとむらう神社として創立されたのだ。靖国には坂本龍馬や吉田松陰もまつられているが、彼らは「国のために死んだ」のではなく「天皇のために死んだ」のだ。他方、明治維新の功労者
昨年末に安倍首相が行った「靖国参拝」に関しては、駐日アメリカ大使館並びにアメリカの国務省本省から「失望」というコメントが出ています。この点については「これで日米関係が悪化する」とか「米中接近のきっかけになる」というレベルのものではないし、まして、この事件を受けて、アメリカの一般の世論における対日感情が悪化するということはないと思われます。 アメリカは年始以来、異常な気象状況が続いています。特に「ポーラー・ヴォーテックス(極渦、北極からの低気圧)」が吹き込んだ寒波のために、西海岸とフロリダ半島の先以外の北米大陸は記録的な低温となりました。私の住むニュージャージー州でも7日の火曜日は、快晴であるにも関わらず最高気温が華氏11度(摂氏マイナス12度)という厳しい寒さになりました。 ですから、ニュース報道としては「それどころではなかった」のです。ですが、そうした異常な状況がなくても、「安倍参拝問題
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You are in: News & Events > Press Releases > Statement on Prime Minister Abe's December 26 Visit to Yasukuni Shrine Statement on Prime Minister Abe's December 26 Visit to Yasukuni Shrine December 26, 2013 Japan is a valued ally and friend. Nevertheless, the United States is disappointed that Japan's leadership has taken an action that will exacerbate tensions with Japan's neighbors. The United St
【ロンドン小倉孝保】英紙ガーディアン(電子版)は20日、英米両国の秘密情報機関が2008年からの3年間に国際慈善(チャリティー)団体や、ドイツやイスラエルなど同盟国の政府機関、指導者の通信を傍受していたと報じた。キャメロン英首相はこれまで、英機関の通信傍受について、「犯罪やテロに関する情報収集のため」と正当化してきたが、慈善団体を傍受対象としていた可能性が高まったことで国際社会からの批判は確実だ。 【今年の人】2位にスノーデン容疑者 米タイム誌 ロシアに亡命中の米中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン容疑者(30)の資料で判明した。 今回明らかになったのは英政府の通信傍受機関「政府通信本部(GCHQ)」と米国家安全保障局(NSA)が08〜11年に作成していた通信傍受対象リスト。これによると、国連児童基金(ユニセフ、本部・ニューヨーク)や「世界の医療団」(本部・パリ)など国際
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