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【年金増額のまやかし】年金受給額は年1.4万円の“実質減額”になっている 物価上昇率や賃金上昇率よりも低く抑えられる2つのルールが発動 | マネーポストWEB
6月から年金が“増額”される──公的年金の受給額は毎年改定が重ねられており、今年度は6月14日に支給され... 6月から年金が“増額”される──公的年金の受給額は毎年改定が重ねられており、今年度は6月14日に支給される1回目の支給分より、受給金額が2.7%引き上げられることが決まったのだ。 具体的な金額では、厚生年金が夫婦2人のモデル世帯で月6001円増額の月23万483円、国民年金(69才以上)が満額で1758円増の月6万7808円になる。 「2年連続の引き上げ」「バブル期以来最高の伸び率」とも報じられ、今回の増額のおかげで老後の生活費の不安が少しでもやわらぐかもしれないと胸をなで下ろした人も多いだろう。だが残念ながらこれは“まやかし”に過ぎない。 社会保険労務士の蒲島竜也さんが言う。 「毎年の年金受給額の改定基準となるのは『現役世代の賃金レベル』です。つまり、賃金が下がれば年金も下がり、賃金が上がれば年金も上がる。今年度は“大幅な賃上げ”があったため、それに準じて年金額も大きく上がりました。 で
2024/04/24 リンク